【宅建過去問】(令和02年12月問24)固定資産税


固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
  2. 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
  3. 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
  4. 200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。

正解:3

1 誤り

固定資産税の納税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。
年度途中で、固定資産を譲渡したとしても、月割で還付を受けられるわけではありません。
例えば、ある年の7月1日にAからBへの土地譲渡があった場合、その年度の固定資産税は、全額Aが負担します。後は、AとBとの間で精算することになります。市町村からAに還付されることはありません。

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固定資産税:納税義務者(原則)(税・鑑定[03]2(1))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-24-1固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。×
229-24-4本年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る本年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。
×
327-24-1本年1月15日に新築された家屋に対する本年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。×
427-24-3区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。×
517-28-3固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その所有の月数に応じて税額の還付を受けることができる。×
615-28-1年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。×
711-27-4年の途中において、土地の売買があった場合には、当該土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。×

2 誤り

固定資産税の標準税率は、1.4%です(地方税法350条1項)。
市町村は、財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができます(同条2項)。税率の上限(制限税率)はありません。1.7%を超えることも可能です。

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固定資産税:税率(税・鑑定[03]4)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-24-2固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
×
227-24-2固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
×
309-26-2固定資産税の標準税率は、0.3/100である。×
406-28-3固定資産税の標準税率は1.4/100である。
505-29-1固定資産税の標準税率は、1.4パーセントである。

3 正しい

固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、市町村の条例で定めます(地方税法362条1項本文)。ただし、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることも可能です(同項ただし書き)。

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納付方法(税・鑑定[03]1)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-24-3固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
2R01-24-3固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、4月、7月、12月、2月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。
×
315-28-4固定資産税の徴収方法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。×
414-28-4固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月のそれぞれ末日であり、市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。×
511-27-2固定資産税の納税通知書は、遅くとも、納期限前10日までに納税者に交付しなければならない。
603-30-2固定資産税の徴収は、申告納付の方法による。×

4 誤り

小規模住宅用地(住宅用地のうち200㎡以下の部分)に課す固定資産税の課税標準は、価格の1/6です(地方税法349条の3の2第2項)。
「2分の1の額」ではありません。

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固定資産税:課税標準(住宅用地の特例)(税・鑑定[03]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-24-4200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。×
2R01-24-2住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。
×
329-24-4平成29年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成29年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。×
425-24-3住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。×
514-28-2200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。×
604-30-4面積が200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の1/6の額である。

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