【宅建過去問】(令和02年12月問25)地価公示法


地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。
  2. 土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。
  3. 土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示しなければならない。
  4. 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。

正解:1

地価公示の流れ

地価公示全体の流れを押さえておくと、選択肢の内容が理解しやすくなります。

1 正しい

標準地は、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地について選定します(図の①。地価公示法3条)。
地上権などの権利が存在する場合であっても、標準地に選定することが可能です。

※「正常な価格」を求める際、その土地に使用・収益を制限する定着物や権利が存する場合には、これらが存しないものとして通常成立すると認められる価格を求めます(地価公示法2条2項)。この点から見ても、地上権が設定された土地を標準地に選定することに問題ないことが分かります。

■類似過去問
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標準地の選定(税・鑑定[08]2(2)①③)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-25-1
土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。
2R01-25-4
土地鑑定委員会は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が特に良好と認められる一団の土地について標準地を選定する。
×
329-25-3
標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。
425-25-2
標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。×
521-25-4
地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が最も優れていると認められる一団の土地について選定するものとする。×
612-29-2
地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定される。
706-34-2
標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、選定する。
801-32-3
地価公示の標準地は、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、国土交通大臣が選定する。×
正常な価格(税・鑑定[08]2(5)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-25-1
土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。
2R01-25-3
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引(一定の場合を除く。)において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に関して地上権が存する場合は、この権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格となる。
327-25-2
正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。
426-25-2
土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。×
521-25-3
地価公示において判定を行う標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合において通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に、当該土地の使用収益を制限する権利が存する場合には、これらの権利が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。×
618-29-2
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。
714-29-3
標準地の正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に地上権がある場合には、その地上権が存するものとして通常成立すると認められる価格をいう。×
808-33-4
標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合にはその建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので、標準地の利用の現況は、官報で公示すべき事項に含まれていない。×
906-34-3
標準地の正常な価格は、当該土地に建物があるときは、建物があるものとして、判定される。×
1002-32-4
標準地の正常な価格とは、土地に建物がある場合は、当該建物が存しないものとして、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

2 誤り

土地鑑定委員会は、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価(図の②)を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し(図の④)、これを公示します(図の⑤。地価公示法2条1項)。
標準地の鑑定評価(図の②)を行った不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を提出する義務を負っています(図の③。同法5条)。この義務は、それぞれの不動産鑑定士が個別に負うものです。複数の不動産鑑定士が鑑定評価書を「連名で」提出するわけではありません。

■類似過去問
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標準地の鑑定(主体)(税・鑑定[08]2(3)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-25-2
土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。×
229-25-2
土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年2回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。
×
327-25-3
土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。
414-29-2
地価公示は、土地鑑定委員会が、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、標準地の正常な価格を判定し、これを公示するものである。
508-33-2
標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定される。
603-34-2
公示価格は、都道府県知事が、各標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その平均価格を公示するものである。×
鑑定評価書の提出(税・鑑定[08]2(4))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-25-2
土地鑑定委員会は、標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるものとし、当該2人以上の不動産鑑定士は、土地鑑定委員会に対し、鑑定評価書を連名で提出しなければならない。×
226-25-3
不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。×

3 誤り

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、次に掲げる事項を官報で公示する義務を負います(図の⑤。地価公示法6条)。

官報による公示の内容

公示すべき事項の中に、「標準地の単位面積当たりの価格」は含まれますが、「標準地の価格の総額」は含まれません。

※「標準地の価格の総額」が公示されていなくても、単位面積当たりの価格×地積を計算すれば、簡単に求めることができます。

■類似過去問
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地価公示法:官報による公示(税・鑑定[08]2(6))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-25-3
土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、標準地の単位面積当たりの価格のほか、当該標準地の価格の総額についても官報で公示しなければならない。×
229-25-1
土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。
×
327-25-4
土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。
426-25-1
土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
523-25-4
土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。×
608-33-4
標準地の正常な価格とは、当該土地に建物がある場合にはその建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので、標準地の利用の現況は、官報で公示すべき事項に含まれていない。×
703-34-4地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の単位面積当たりの正常な価格を公示するものであり、この公示価格は官報で公示されるほか、関係市町村の一定の事務所において閲覧できる。
802-32-1
標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、国土交通大臣は、その価格、所在地等について官報で公示し、関係市町村長に所要の図書を送付しなければならない。×

4 誤り

土地収用法などにより土地収用ができる事業を行う者が公示区域内の土地を取得する場合、公示価格を規準として、取得価格を定める必要があります(地価公示法9条)。

公示価格を規準とするケース

要求されているのは、「公示価格を規準とする」ことです。「公示価格と同額」で取得する必要はありません。

■類似過去問
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公示価格の効力(公示価格を規準とするケース)(税・鑑定[08]3(2)①)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-25-4
土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、標準地として選定されている土地を取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格と同額としなければならない。×
223-25-2
土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。
315-29-3
不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準としなければならない。
×
404-34-1
公示価格は、標準地の単位面積当たりの正常な価格、すなわち、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を示すものであり、公共事業の用に供する土地の取得価格の算定の規準ともなるものである。

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