2007/07/15 / 最終更新日時 : 2024/03/13 家坂 圭一 宅建業法[11]1(2).説明の相手方 【宅建過去問】(平成17年問40) 契約書面(37条書面) 宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定に基づく契約を証する書面(以下この問において「契約書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 居住用建物の賃貸借契約において、貸主と […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2023/06/05 家坂 圭一 宅建業法[12]1(2).交付の相手方 【宅建過去問】(平成17年問39) 重要事項説明書・契約書面 売主A、買主Bの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Cが媒介をした場合の次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に違反しないものはどれか。 Cは、宅地建物取引士をして法第35条に基づく重要事 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/09/07 家坂 圭一 宅建業法[11]2(3)①代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的 【宅建過去問】(平成17年問38) 重要事項説明書(35条書面) 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 当該マンショ […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[12]3(3)②37条書面特有 【宅建過去問】(平成17年問37) 重要事項説明書(35条書面) 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/08/24 家坂 圭一 宅建業法[10]4(1).有効期間 【宅建過去問】(平成17年問36) 専任媒介契約 宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Bの申出により、契約の有効期間を6月と定めた専任 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂 圭一 宅建業法[15]3(1).取得契約が存在すること 【宅建過去問】(平成17年問35)自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限 宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地建物の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。 なお、この問において、AとC以外の者は宅地建物取引業者でないものとする。 Bの所 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2024/01/15 家坂 圭一 宅建業法[09]1.誇大広告の禁止 【宅建過去問】(平成17年問34) 広告規制 宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Aは、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならないが、取引の相手 […] いいね
2007/07/14 / 最終更新日時 : 2022/04/27 家坂 圭一 宅建業法[06]2(2)①供託する金額 【宅建過去問】(平成17年問33) 営業保証金 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Aは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額1,000万 […] いいね
2007/07/12 / 最終更新日時 : 2022/08/24 家坂 圭一 宅建業法[22]3(1).宅建士に対する指示処分 【宅建過去問】(平成17年問32) 宅建士 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨 […] いいね
2007/07/12 / 最終更新日時 : 2022/05/01 家坂 圭一 宅建業法[03]1(2).過去の免許取消し 【宅建過去問】(平成17年問31)免許の基準(欠格要件) 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者A社は、取締役Bが道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年の刑に処せ […] いいね