2020/10/18 / 最終更新日時 : 2024/02/20 家坂 圭一 借地借家法[06]1.建物賃貸借の対抗力 【宅建過去問】(令和02年10月問12)借地借家法(借家) AとBとの間でA所有の甲建物をBに対して、居住の用を目的として、期間2年、賃料月額10万円で賃貸する旨の賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けた場合に関する次の記述のうち、 […] いいね
2020/10/18 / 最終更新日時 : 2024/02/20 家坂 圭一 借地借家法[02]1(2).借地上の建物の登記 【宅建過去問】(令和02年10月問11)借地借家法(借地) A所有の甲土地につき、令和XX年7月1日にBとの間で居住の用に供する建物の所有を目的として存続期間30年の約定で賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家 […] いいね
2019/10/20 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 借地借家法[06]4(1).期間満了・解約申入れによる終了 【宅建過去問】(令和01年問12)借地借家法(借家) AがBに対し、A所有の甲建物を3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使 […] いいね
2019/10/20 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 民法[26]2(1).民法上の賃貸借 【宅建過去問】(令和01年問11)借地借家法(借地) 甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合(以下「ケース①」という。)と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合(以下「ケース②」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法 […] いいね
2018/10/21 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 借地借家法[07]1(3)①終了通知 【宅建過去問】(平成30年問12)借地借家法(借家) AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条 […] いいね
2018/10/21 / 最終更新日時 : 2024/02/21 家坂 圭一 民法[26]1.賃貸借契約とは 【宅建過去問】(平成30年問11)借地借家法(借地) AとBとの間で、A所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 本件契約が専ら […] いいね
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2023/12/13 家坂 圭一 ■講義編■権利関係 ■講義編■借地借家法[07]定期建物賃貸借 契約期間の満了後、更新されることなく終了する建物賃貸借を定期建物賃貸借といいます。定期建物賃貸借契約を締結するためには、事前に書面を交付して説明した上で、契約自体も書面で行う必要があります。 定期建物賃貸借契約については、借賃を増額しないという特約(不増額特約)だけでなく、減額しないという特約(不減額特約)も有効とされています。 いいね
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2023/12/13 家坂 圭一 ■講義編■権利関係 ■講義編■借地借家法[03]裁判所の許可制度 借地権を他人に譲渡したいのに借地権設定者が承諾してくれない。このような場合には、裁判所に対して、借地権者の承諾に代わる許可を申し立てることができます。 他にも、借地条件の変更や増改築、そして契約更新後の建物再築などについて、裁判所は、借地権設定者に代わって許可を与える権限を持っています。 いいね
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2023/12/13 家坂 圭一 借地借家法[02]借地権の効力 ■講義編■借地借家法[02]借地権の効力 借地権の対抗要件としては、借地権自体を登記する方法に加えて、借地上の建物を登記する方法が認められています。 建物が滅失した場合でも、法定事項を土地上の見やすい場所に掲示しておけば、2年間は対抗力を維持できます。 借地契約が期間満了で終了する場合、借地権者は、借地権設定者に対して建物の買取りを要求することができます(建物買取請求権)。 いいね
2018/01/27 / 最終更新日時 : 2023/12/13 家坂 圭一 借地借家法[01]借地権の存続期間と更新 ■講義編■借地借家法[01]借地権の存続期間と更新 「借地権」というのは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権のことをいいます。 借地権を設定した場合、当初の存続期間は、30年以上としなければなりません。また、最初の更新時は20年以上、2度目以降の更新時は10年以上とする必要があります。 当事者が意識的に更新しなくても、借地借家法の規定によって自動的に更新される場合もあります(法定更新)。 いいね