2018/01/24 / 最終更新日時 : 2024/03/09 家坂 圭一 宅建業法

■講義編■宅建業法[04]宅建業者の届出

宅建業者の免許を取得すると、免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）が管理する宅地建物取引業者名簿に掲載され、この名簿は一般に公開されています。
名簿の登載事項に変更があった場合、変更の届出が必要になることがあります。
また、宅建業者を廃業する場合にも、免許権者に届出しなければなりません。

解説動画を視聴する方法受講料
1eラーニング講座[Step.1]基本習得編を受講1,980円～
2YouTubeメンバーシップに登録
（「基本習得編＆年度別過去問」レベル以上）		2,390円/月～
学習資料『図表集』無料ダウンロード
講義レジュメ『図表集』を見ながら受講すると効率的です（無料でダウンロード可能）。

1.宅建業者名簿・変更の届出

(1).名簿の登載事項

(2).名簿の閲覧

一般の閲覧に供する
★過去の出題例★

宅建業者名簿の閲覧（宅建業法[04]1(2)）
年-問-肢内容正誤
1R03s-37-2
宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることとはされていないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。
◯
2H28-38-エ
宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。
◯
3H04-48-1国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。
◯
(3).変更の届出
①届出の要否

★過去の出題例★

変更の届出（商号・名称）（宅建業法[04]1(3)①）
年-問-肢内容正誤
1H16-33-1宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。×
2H08-39-1甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
◯
3H03-36-2宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
×
変更の届出（役員・政令で定める使用人の氏名）（宅建業法[04]1(3)①）
年-問-肢内容正誤
1R02s-31-4宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。×
2H30-36-4いずれも宅地建物取引士ではないＡとＢが宅地建物取引業者Ｃ社の取締役に就任した。Ａが常勤、Ｂが非常勤である場合、Ｃ社はＡについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。×
3H21-28-1法人である宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。×
4H18-31-2宅地建物取引士ではないＢが宅地建物取引業者Ａ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
×
5H16-32-2宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)の政令で定める使用人Ｂが本籍地を変更した場合、Ａ社は、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。◯
6H16-32-4宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、Ａ社は、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
7H10-33-2宅地建物取引業者Ａの役員ａが退職し、後任にｂを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Ａは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。◯
8H03-38-1国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。◯
9H02-41-4法人である宅地建物取引業者の非常勤役員の氏名に変更があった場合、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならない。◯
変更の届出（事務所の名称・所在地）（宅建業法[04]1(3)①）
年-問-肢内容正誤
1R05-32-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
2H06-38-2甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
◯
3H06-38-4国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数２）が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、Ａは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。
◯
4H05-40-2宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
×
変更の届出（専任宅建士の氏名）（宅建業法[04]1(3)①）
年-問-肢内容正誤
1R05-32-3宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｂの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｃを本店に置いた場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
2R02s-38-ア宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。×
3H24-36-3宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ａ社が甲県知事に届出をする事項はない。×
4H19-30-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ａは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
5H18-31-1宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
6H16-33-3宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。×
7H15-32-2甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。×
8H14-31-1Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。×
9H08-39-2甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
10H08-39-3甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
11H08-43-1宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。×
12H08-43-3宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。×
13H05-40-1宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務している場合、Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。×
14H05-40-4宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。×
15H03-36-1宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。×
16
H02-35-1宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
名簿の登載事項（監督処分）（宅建業法[04]1(3)①）
年-問-肢内容正誤
1H24-44-3甲県知事は、宅地建物取引業者Ａ社（乙県知事免許）の甲県の区域内における業務に関し、Ａ社に対して業務停止処分をした場合は、甲県に備えるＡ社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
×
2H22-44-3宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内における業務に関し乙県知事から指示処分を受けたときは、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、当該指示の年月日及び内容が記載される。
◯
3H11-32-4宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、甲県に備えられる宅地建物取引業者名簿には、その指示の年月日及び内容が記載される。
◯
4H04-48-1国土交通大臣及び都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があったときは、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、宅地建物取引業者の業務停止処分の内容も記載される。
◯
変更の届出?（兼業の種類）（宅建業法[04]1(3)）
年-問-肢内容正誤
1H29-36-3宅地建物取引業者Ａは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Ａは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
×
2H21-28-4宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ａは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
3H07-37-4宅地建物取引業者が宅地建物取引業以外の事業を併せて営もうとする場合は、その事業の種類について免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ、当該事業を開始してはならない。
×
4H03-38-2甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が建設業の許可を取得して建設業を営むこととなった場合、Ａ社は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
5H02-41-3法人である宅地建物取引業者が宅地建物取引業以外に行っている事業の種類に変更があった場合、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならない。
×
変更の届出（届出の必要がないもの）（宅建業法[04]1(3)）
年-問-肢内容正誤
1H02-41-1法人である宅地建物取引業者の定款に変更があった場合、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならない。
×
2H02-41-2法人である宅地建物取引業者の資本金の額に変更があった場合、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に変更の届出をしなければならない。
×
②届出期間

30日間
★過去の出題例★

変更の届出（届出期間）（宅建業法[04]1(3)②）
年-問-肢内容正誤
1R05-32-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
2R05-32-3宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｂの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｃを本店に置いた場合、Ａはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。◯
3R02s-31-4宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。×
4R02s-38-ア宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。×
5H21-28-1法人である宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。×
6H19-30-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ａは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
7H18-31-1宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
8H16-32-4宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合、Ａ社は、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
9H16-33-3宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。×
10H15-32-2甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。×
11H14-31-1Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。×
12H03-38-1国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、その日から30日以内に、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。◯

2.廃業等の届出

(1).廃業等の届出

【補】免許の承継

★過去の出題例★

廃業等の届出（個人業者の死亡）（宅建業法[04]2(1)①）
年-問-肢内容正誤
1R03s-29-3
個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
2H29-44-3
個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ａの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
×
3H28-35-4
個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの一般承継人Ｂがその旨を甲県知事に届け出た後であっても、Ｂは、Ａが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
◯
4H24-27-1免許を受けていた個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、死亡を知った日から30日以内にその旨をＡが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
◯
5H22-28-1免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
×
6H16-32-1宅地建物取引業者個人Ａ(甲県知事免許)が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
廃業等の届出（法人業者が合併で消滅）（宅建業法[04]2(1)②）
年-問-肢内容正誤
1R05-32-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、宅地建物取引業者ではないＢとの合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
2R03s-29-4法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
3R02-26-1宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。×
4H29-30-4宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ａ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
5H29-36-4宅地建物取引業者である法人Ａが、宅地建物取引業者でない法人Ｂに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＢは、Ａが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。◯
6H29-44-1宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。×
7H24-27-4宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、Ｂ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｂ社を代表する役員Ｃは、当該合併の日から30日以内にＡ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。×
8H22-28-2免許を受けている法人Ａが免許を受けていない法人Ｂとの合併により消滅した場合、Ｂは、Ａが消滅した日から30日以内に、Ａを合併した旨の届出を行えば、Ａが受けていた免許を承継することができる。×
9H21-28-2法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。◯
10H18-31-3宅地建物取引業者Ａ社がＢ社に吸収合併され消滅したとき、Ｂ社を代表する役員Ｃは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。×
11H10-33-4ＡがＢ法人に吸収合併され消滅した場合、Ｂを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。×
12H09-33-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。×
13H07-35-4宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が親会社Ｂ（国土交通大臣免許）に吸収合併された場合において、Ａの事務所をそのままＢの事務所として使用するときは、Ｂが事務所新設の変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に廃業の届出をする必要はない。×
14H02-43-2国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社と甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社が合併し、Ｂ社が消滅した場合、Ｂ社を代表する役員であった者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。×
15H01-36-4国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には、その法人を代表する役員であった者は、国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。×
廃業等の届出（破産手続開始決定）（宅建業法[04]2(1)③）
年-問-肢内容正誤
1R03s-36-1
法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ａを代表する役員Ｂは、その旨を、甲県知事に届け出なければならない。×
2R02-43-3
宅地建物取引業者Ａ社について破産手続開始の決定があった場合、Ａ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
×
3H28-35-3
法人である宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ａを代表する役員Ｂは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
×
4H18-31-4宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｂは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
×
5H02-43-4甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが破産した場合、Ａの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。
×
廃業等の届出（法人の解散）（宅建業法[04]2(1)④）
年-問-肢内容正誤
1H29-44-4宅地建物取引業者（甲県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
◯
2H26-27-3法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。×
3H02-43-3国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ法人が設立許可の取消により解散した場合、Ａ法人の清算人は、当該解散の日から60日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
×
廃業等の届出（宅建業の廃止）（宅建業法[04]2(1)）
年-問-肢内容正誤
1H20-30-4宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。×
2H15-32-3甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）が宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。◯
3H15-32-4甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。Ａは、Ｂが２ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。×
4H10-33-1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。×
5H08-45-2宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。◯
6H07-44-4甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。◯
7H06-38-2宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許。事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。◯
8H05-40-3宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。◯
廃業等の届出（免許の失効時点）（宅建業法[04]2(1)）
年-問-肢内容正誤
1R02-43-3
宅地建物取引業者Ａ社について破産手続開始の決定があった場合、Ａ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
×
2H29-44-3
個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ａの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
×
3H18-31-4
宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｂは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。
×
4H09-33-2宅地建物取引業者Ａ（法人。甲県知事免許）が合併により消滅した場合、Ａの代表役員であった者は甲県知事にその旨の届出をしなければならないが、Ａの免許は、当該届出の時にその効力を失う。
×
5H02-43-4甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが破産した場合、Ａの免許は、当該破産手続開始の決定のときから、その効力を失う。
×
免許の承継?（宅建業法[04]2(1)）
年-問-肢内容正誤
個人業者に関するケース
1H29-44-2個人である宅地建物取引業者Ａがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｂを設立しその代表取締役に就任する場合、Ｂ社はＡの免許を承継することができる。×
2H22-28-1免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。×
3H17-30-4宅地建物取引業者であるＡ（個人）が死亡し、その相続人ＢがＡの所有していた土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲する場合、Ｂは免許を受ける必要はない。×
4H03-37-2宅地建物取引業者である個人Ａが宅地建物取引業を営む目的で株式会社Ｂを設立し、Ａがその代表取締役となって業務を行う場合、株式会社Ｂは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。×
5H03-37-3宅地建物取引業者である個人Ａが死亡し、その相続人ＢがＡの所有していた土地を20区画に区分し、宅地として分譲する場合、相続人Ｂは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。◯
法人業者が合併により消滅したケース
1R02-26-1宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が宅地建物取引業者ではないＢ社との合併により消滅した場合には、Ｂ社は、Ａ社が消滅した日から30日以内にＡ社を合併した旨を甲県知事に届け出れば、Ａ社が受けていた免許を承継することができる。×
2H29-44-1宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。×
3H22-28-2免許を受けている法人Ａが免許を受けていない法人Ｂとの合併により消滅した場合、Ｂは、Ａが消滅した日から30日以内に、Ａを合併した旨の届出を行えば、Ａが受けていた免許を承継することができる。×
(2).免許の取消し等に伴う取引の結了


★過去の出題例★

免許の取消し等に伴う取引の結了（宅建業法[04]2(2)）
年-問-肢内容正誤
1R03s-30-4
Ａは、免許を受けた都道府県知事から宅地建物取引業の免許の取消しを受けたものの、当該免許の取消し前に建物の売買の広告をしていた場合、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
2R02-43-2
宅地建物取引業者である個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ａが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。◯
3H29-36-4
宅地建物取引業者である法人Ａが、宅地建物取引業者でない法人Ｂに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるＢは、Ａが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。◯
4H28-35-4
個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの一般承継人Ｂがその旨を甲県知事に届け出た後であっても、Ｂは、Ａが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。◯
5H28-37-イ
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Ａは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。◯
6H23-30-4宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、宅地建物取引業の廃業によりその免許が効力を失い、その後に自らを売主とする取引が結了した場合、廃業の日から10年経過していれば、還付請求権者に対して公告することなく営業保証金を取り戻すことができる。×
7H23-36-4宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。×
8H22-28-1免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。×
9H14-44-2宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。◯
10H08-45-2宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。◯
11H06-49-4宅地建物取引業者Ａが不正の手段により免許を取得したとして、その免許を取り消された場合でも、Ａがその取消し前に締結した宅地の売買契約に基づき行う債務の履行については、宅地建物取引業法第12条の無免許事業の禁止規定に違反しない。◯
12H05-45-4宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主となって、工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でない買主Ｂに4,000万円で譲渡する契約を締結し、手付金300万円を受領した。宅地建物取引業者Ｃ社がＡ社を吸収合併した場合、Ｃ社は、Ａ社の債権債務を承継するが、Ａ社の宅地建物取引士が行った重要事項説明については、責任を負わない。×
13H03-37-4宅地建物取引業者である法人Ａと宅地建物取引業者でない法人Ｂが合併し、法人Ａが消滅した場合において、法人Ａが法人Ａの締結していた売買契約に基づくマンションの引渡しをしようとするときは、法人Ａは、宅地建物取引業の免許を受けなければならない。×
14H02-43-1甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、Ａの一般承継人は、Ａが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、なお宅地建物取引業者とみなされる。◯

[Step.2]一問一答式実戦応用編講座

実戦応用編では、選択肢単位に分解・整理した過去問を実際に解き、その後に、(1)基本知識の確認、(2)正誤を見極める方法、の講義を視聴します。この繰返しにより、「本試験でどんなヒッカケが出るのか？」「どうやってヒッカケを乗り越えるのか？」という実戦対応能力を身につけます。

解説動画を視聴する方法受講料
1eラーニング講座[Step.2]実戦応用編を受講1,980円～
2YouTubeメンバーシップ（「スリー・ステップ　オールインワン」レベル）に登録3,590円/月
学習資料『一問一答式過去問集』無料ダウンロード
必須資料『一問一答式過去問集』を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を視聴してください。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。
  • [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
  • [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
  • [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み

類似過去問TOP5

  1. ■講義編■宅建業法[22]監督
カテゴリー
宅建業法、■講義編■宅建業法

“■講義編■宅建業法[04]宅建業者の届出” に対して2件のコメントがあります。

  1. 原田 より:
    2020/01/05 00:17

    下記の出題例において
    届出の期間が2週間以内となっており、リンク先は正しく30日以内となっておりますm(_ _)m

    ②届出期間
    30日間
    ★過去の出題例★

    8 03-38-1 国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が新たに政令で定める使用人を設置した場合、Ａ社は、【その日から２週間以内に】、本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由してその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

    返信
    1. 家坂 圭一 より:
      2020/01/05 00:54

      原田様

      御指摘ありがとうございます。
      問題文の記述が出題時のままとなっており、現行法に合致していませんでした。
      御不便をお掛けして申し訳ありません。

      この点につき、訂正を完了しました。
      今後とも何卒よろしくお願いします。

      返信

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

宅建業法

前の記事

■講義編■宅建業法[03]免許の基準（欠格要件）
2018/01/24
宅建業法

次の記事

■講義編■宅建業法[05]宅地建物取引士
2018/01/24