宅建業法[05]宅地建物取引士


宅地建物取引士になるためには、宅建試験に合格した上で、宅建士登録し、さらに宅建士証の交付を受ける必要があります。ここでは、宅建士になるまでのプロセスについて勉強しましょう。
また、登録事項に変更があった場合や宅建士をやめる場合の届出手続も頻出事項です。

1.宅建士とは

(1).宅建士になるまで

(2).宅建士の独占業務

2.宅建士試験

(1)不正手段による受験

①合格取消し
②受験禁止(最長3年間)

(2).有効期間

一生有効
★過去の出題例★

宅建士試験(宅建業法[05]2)
 年-問-肢内容正誤
1R02-28-1宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。×
230-32-2宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。×
321-29-1受験禁止処分は2年が上限。×
413-31-15年間の受験禁止処分が可能。×
506-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。
605-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある。
704-46-1破産者は、破産の復権を得ない限り、宅建士資格試験を受けることができない。×
801-49-13年間、受験を禁止されることがある。

3.宅建士登録

(1).登録の要件
①宅建士試験に合格
②2年以上の実務経験 or国交大臣指定の講習(登録実務講習)を受講
③欠格要件がないこと
★過去の出題例★
宅建士登録を受けられる知事(宅建業法[05]3(3))
 年-問-肢内容正誤
1R03-28-4甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したAは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。
2R02-34-1甲県で宅地建物取引士資格試験に合格した後1年以上登録の申請をしていなかった者が宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務することとなったときは、乙県知事あてに登録の申請をしなければならない。
×
320-30-1Xは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第1項の登録を申請した。
×
411-45-4宅地建物取引業者Aの宅地建物取引士Bが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の登録を受けている。Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。
×
宅建士登録に必要な実務経験(宅建業法[05]3(1))
 年-問-肢内容正誤
1R01-44-4宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。
×
229-37-3宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
320-33-2宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、法第18条第1項の登録を受けることができる。
×
413-31-2宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、3年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第1項の登録を受けることができない。
×
507-38-2宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し2年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から5年を経過する日までに国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない。
×
604-38-1宅地建物取引士の業務を行うため、宅地建物取引士証の交付の申請をしようとする者は、その交付の申請前に宅地建物の取引に関する実務経験が2年以上あれば、都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
×
(2).有効期間

一生有効
(登録の消除がない限り)
★過去の出題例★

宅建士登録の有効期間(宅建業法[05]3(2))
 年-問-肢内容正誤
112-32-2宅建士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅建士証を返納しなければならず、知事は登録を消除しなければならない。×
209-32-1甲県知事の登録を受けているAは、甲県知事に対して宅建士証の交付を申請することができるが、Aの登録及び宅建士証の有効期間は、5年である。×
(3).登録を受けられる知事

宅建士試験を実施した知事

★過去の出題例★
宅建士登録を受けられる知事(宅建業法[05]3(3))
 年-問-肢内容正誤
1R03-28-4甲県で宅地建物取引士資格試験を受け、合格したAは、乙県に転勤することとなったとしても、登録は甲県知事に申請しなければならない。
2R02-34-1甲県で宅地建物取引士資格試験に合格した後1年以上登録の申請をしていなかった者が宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務することとなったときは、乙県知事あてに登録の申請をしなければならない。
×
320-30-1Xは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第1項の登録を申請した。
×
411-45-4宅地建物取引業者Aの宅地建物取引士Bが、甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し、同知事の登録を受けている。Bが乙県知事への登録の移転を受けた後、乙県知事に登録を消除され、再度登録を受けようとする場合、Bは、乙県知事に登録の申請をすることができる。
×

4.登録の欠格要件

(1).宅建業者と共通の欠格要件
①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
★過去の出題例★
宅建士の欠格要件(破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者)(宅建業法[05]4(1)①)
 年-問-肢内容正誤
114-35-4宅建士が破産者となり、自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから5年を経過しなければ、新たに登録をすることはできない。×
204-46-1破産者は、破産の復権を得ない限り、宅建士資格試験を受けることができない。×
301-41-1破産者は、復権後5年を経過しないと、登録を受けることができない。×
②過去の免許取消し
★過去の出題例★
宅建士の欠格要件(過去の免許取消し)(宅建業法[05]4(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-26-2宅地建物取引士は、自ら役員を務める宅地建物取引業者が宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いことにより免許を取り消された場合、宅地建物取引士の登録を消除されることとなる。
2R01-44-1業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
×
323-29-1不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員でない従業者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
415-33-4営業保証金を供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の宅建士登録も消除される。×
514-35-2不正手段で免許を取得したとして免許取消しを受けた法人の役員→宅建士登録を消除される。
609-32-3法人業者が不正手段による免許取得を理由に免許を取り消された場合、聴聞の期日・場所の公示の前日にその法人の役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。
708-42-1宅建業に関し不正な行為をして業務停止処分を受けた法人において、処分に係る聴聞の公示の日前60日以内に役員であった者→5年間は宅建士登録を受けることができない。×
806-36-4宅建業者でもある宅建士Aが不正の手段により宅建業の免許を取得したとして、免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。×
905-38-1Aが役員をしている宅建業者B社が、不正手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されても、Aは、宅建士証の交付を受けていなければ、宅建士登録を消除されることはない。×
1004-36-23年前に法人業者が不正の手段により宅建業の免許を受けたとして免許を取り消されたとき、政令で定める使用人であった者→宅建士登録を受けることができない。×
1104-36-36月前に宅建業法に違反したとして1年間の業務停止処分を受けた法人の取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1204-36-43年前に引き続き1年以上宅建業を休止したとして免許を取り消された業者で、聴聞の期日・場所の公示の日の30日前に退任した取締役→宅建士登録を受けることができない。×
1301-41-4不正の手段により免許を取得したとして、免許を取り消された者→宅建士登録を受けることができない。
関連過去問
102-37-2宅建業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、本年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。
③刑罰を受けた者
★過去の出題例★
宅建士の欠格要件(禁錮以上の刑)(宅建業法[05]4(1)③)
 年-問-肢内容正誤
120-33-1禁錮以上の刑に処せられ登録消除処分を受けた者は、処分の日から5年経過するまで宅建士登録できない。×
206-36-3公職選挙法違反で禁錮刑に処せられた場合、届出が必要。×
301-37-3登録を受けている者が禁錮刑に処せられた場合、本人が、その刑に処せられた日から30日以内に、当該登録をしている都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
401-41-2執行猶予つきの懲役の刑に処せられた者は、執行猶予期間満了の日から5年を経過しないと、登録を受けることができない。×
宅建士の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[05]4(1)③)
 年-問-肢内容正誤
1R03s-37-3宅地建物取引士が、刑法第204条(傷害)の罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、当該登録が消除された日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
×
2R02s-43-4宅地建物取引士が、刑法第222条(脅迫)の罪により、罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合、刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
323-29-2傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
415-33-3宅建業法に違反し、懲役刑には執行猶予あり、罰金刑には執行猶予なし→猶予期間満了の翌日から登録可能。×
512-33-2過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除を申請しなければならず、登録消除から5年経過しないと、新たに登録を受けることができない。×
608-42-3暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反して、罰金の刑に処せられ罰金を納付した宅地建物取引士は、その日から60日以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
×
706-36-3背任罪を犯して罰金刑に処せられた場合は、届出の必要はない。×
805-38-2宅建士が無免許で宅地の売買の媒介を数回行った場合、その登録を消除されることがある。
905-38-4業務上過失傷害罪により罰金刑に処せられた場合、登録消除されることはない。
1001-37-2暴行罪により科料刑に処せられた場合、知事は、登録消除しなければならない。×
④暴力団員等
⑤心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者

精神の機能の障害により宅建士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

成年被後見人・被保佐人
→宅建士登録の可能性あり

(2).未成年者

宅建業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

【例外】
営業に関し成年者と同一の行為能力を有する場合
=法定代理人から宅建業に関し営業の許可を受けた場合
■専任宅建士⇒[08]1(1)
★過去の出題例★

宅建士の欠格要件(未成年者)(宅建業法[05]4(2))
 年-問-肢内容正誤
1R03s-37-4未成年者は、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは登録を受けることができない。
×
223-28-2成年者と同一の行為能力を有する未成年者→宅建士登録不可。×
322-30-1未成年者は、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けていても、成人に達しなければ登録を受けることができない。×
405-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となれないが、専任でない宅建士となることができる。×
504-36-1宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が3年前に建設業法違反で過料に処せられているものは、宅建士登録を受けることができない。
601-41-3未成年者は、成人に達しないと、登録を受けることができない。×
(3).過去の登録消除
①一定事由による登録消除


★過去の出題例★

宅建士の欠格要件(過去に登録消除処分を受けた者)(宅建業法[05]4(3)①②)
 年-問-肢内容正誤
119-31-2登録を受けたが宅建士証の交付を受けていない者が、宅建士の事務を行い、情状が特に重いときは登録が消除され、消除の日から5年間は再び登録ができない。
212-33-3事務禁止処分を受け、その期間中に登録消除された場合、事務禁止期間満了までの間は、新たな登録を受けることができない。×
309-32-4不正手段で登録を受けたことにより登録消除処分を受けた場合でも、処分の1年後、転居先の県で宅建試験に合格したときは、転居先の県知事の登録を受けることができる。×
402-37-3宅建士が、事務に関し不正な行為をしたため、7月1日以後6ヵ月間事務禁止処分を受け、10月1日その処分に違反したとして登録を消除された場合、同年12月に登録を受けることはできない。
②禁止期間

5年間

③登録消除処分前に自ら登録消除を申請


★過去の出題例★

宅建士の欠格要件(登録消除処分の前に消除申請した者)(宅建業法[05]4(3)③)
 年-問-肢内容正誤
118-32-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる。×
216-34-3不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経ずに新たに登録を受けることができる。×
312-33-1不正手段により登録を受けたとして、登録消除処分の聴聞の期日・場所が公示された後、自らの申請によりその登録が消除された場合、登録消除の日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができない。
(4).事務禁止処分中に登録消除を申請した場合


★過去の出題例★

宅建士の欠格要件(事務禁止処分中に登録消除を申請した場合)(宅建業法[05]4(4))
 年-問-肢内容正誤
1R03-35-イ宅地建物取引士(甲県知事登録)が宅地建物取引士としての事務禁止処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了していないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
222-30-4甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている者が、宅地建物取引士としての事務を禁止する処分を受け、その禁止の期間中に本人の申請により登録が消除された場合は、その者が乙県で宅地建物取引士資格試験に合格したとしても、当該期間が満了しないときは、乙県知事の登録を受けることができない。
309-32-2宅地建物取引士Aが、宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、令和X年5月1日から6月間の事務の禁止の処分を受け、同年6月1日に登録の消除の申請をして消除された場合、Aは、同年12月1日以降でなければ登録を受けることができない。
×
403-35-4甲県知事の宅地建物取引士登録を受けている宅地建物取引士が甲県知事から事務の禁止の処分を受け、当該事務の禁止の期間中に登録の消除の申請をして消除された場合、その者は、当該事務の禁止の期間が満了すれば、再度登録を受けることができる。
502-37-4宅地建物取引士Aが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から令和X年7月1日以後6ヵ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年8月1日Aの申請に基づく登録の消除が行われた場合、Aは、同年12月に登録を受けることができる。×

5.変更の登録・死亡等の届出

(1).資格登録簿・変更の登録
①資格登録簿の登載事項(主要なもの)

②登録簿の閲覧

非公開

③変更の登録

遅滞なく
★過去の出題例★

変更の登録(宅建士の氏名・住所)(宅建業法[05]5(1)①)
 年-問-肢内容正誤
氏名
110-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
204-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
303-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
住所
1R02-34-2登録を受けている者は、住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。
×
2R01-44-3甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
322-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
708-39-2[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事登録の宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Bが住所を変更した場合には、Aはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Bは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
807-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
905-40-1[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Aが住所を変更したときは、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
1003-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
登録事項全般
125-44-ア登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。×
変更の登録(勤務先の商号・名称・免許証番号)(宅建業法[05]5(1)①)
 年-問-肢内容正誤
1R03-28-3宅地建物取引士A(甲県知事登録)は、宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に再就職したが、AはB社及びC社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。
×
2R02-34-3宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
3R01-44-2宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。×
416-33-1宅地建物取引業者であるA社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、A社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、A社の専任の宅地建物取引士であるBは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。×
516-33-2勤務先の宅建業者に免許換えがあった場合、変更の登録が必要
616-34-2宅地建物取引士Aが、宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に就職したが、AはB社及びC社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。
×
711-45-2事務禁止処分を受けている間に、勤務先宅建業者の商号に変更があった場合、変更の登録をすることはできない×
810-44-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
908-39-1勤務先が社名を変更した場合、変更の登録が必要
1008-39-3勤務する支店を異動した場合、変更の登録が必要×
1108-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要×
1206-37-4[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Bの事務所の所在地が変更になった場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
1305-40-2[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Bの事務所の所在地が変更になった場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。×
1405-40-3[宅地建物取引士Aが宅地建物取引業者Bに勤務]Bが廃業した場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは廃業の届出をしなければならない。
1505-40-4宅地建物取引士Aは、宅地建物取引業者Bに勤務している。AがBの専任の宅地建物取引士となった場合、Aは変更の登録の申請を、また、Bは変更の届出をしなければならない。
×
1603-36-1甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Aが甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Bに専任の宅地建物取引士として就職した場合、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Bは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。
×
1703-36-2宅地建物取引士A(甲県知事登録)が勤務している宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が商号を変更した場合、Bが甲県知事に変更の届出をすれば、Aは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。
×
1803-36-4勤務先の宅建業者を変更した場合、遅滞なく、変更の登録が必要
1902-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない×
(2).死亡等の届出

★過去の出題例★
宅建士の死亡等の届出(死亡)(宅建業法[05]5(2)①)
 年-問-肢内容正誤
130-42-1宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
×
221-29-3宅建士が死亡した場合、相続人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
306-36-1宅建士が死亡したときは相続人が、届出しなければならない。
403-38-4宅建士が死亡した場合、相続人が、その事実を知った日から30日以内に届出しなければならない。
宅建士の死亡等の届出(心身の故障)(宅建業法[05]5(2)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-43-1
登録を受けている者が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者となった場合、本人がその旨を登録をしている都道府県知事に届け出ることはできない。
×
228-38-ウ
宅建士が家庭裁判所から後見開始の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている知事に届け出なければならない。
×
320-33-4宅建士が成年被後見人になった場合、本人が、その日から30日以内に届出しなければならない。×
406-36-2宅建士が成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。×
503-38-3宅建士が心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができなくなった場合、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、その日から30日以内に、その旨を届け出なければならない。
宅建士の死亡等の届出(破産手続開始決定)(宅建業法[05]5(2)③)
 年-問-肢内容正誤
125-44-ア登録を受けている者は、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない。×
215-33-1宅建士が破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内に宅建士の破産管財人が届け出なければならない。×
306-36-1宅建士が破産手続開始の決定を受けたときは本人が、届出しなければならない。
404-46-2宅建士は、破産の日から30日以内にその旨を、また、復権したときは速やかにその旨を、届け出なければならない。×
503-35-1宅建士が破産者となった場合、本人が、その日から30日以内に、届け出なければならない。
宅建士の死亡等の届出(欠格事由となる刑罰)(宅建業法[05]5(2)④)
 年-問-肢内容正誤
108-42-3暴対法違反で罰金刑に処せられ罰金を納付した宅建士は、60日以内に、登録している知事に届け出なければならない×
206-36-3公選法違反で禁錮刑に処せられた場合、届出をしなければならないが、背任罪で罰金刑に処せられた場合、届出の必要はない×
301-37-3禁錮刑に処せられた場合、本人が、30日以内に、届け出なければならない

6.宅建士証の交付

(1).交付・更新
①有効期間

5年間

★過去の出題例★

宅建士証の有効期間(宅建業法[05]6(1)1①)
 年-問-肢内容正誤
1R02-28-2宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。×
209-32-1甲県知事の登録を受けているAは、甲県知事に対して宅建士証の交付を申請することができるが、Aの登録及び宅建士証の有効期間は、5年である。×
②法定講習の受講

知事指定の講習で申請前6か月以内に行われるもの
【例外】
(a)宅建士試験合格日から1年以内に交付を受ける場合
(b)登録の移転(⇒7(2))により交付を受ける場合
★過去の出題例★

法定講習の受講(宅建業法[05]6(1)②)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-43-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が乙県知事に登録の移転の申請を行うとともに宅地建物取引士証の交付の申請を行う場合、交付の申請前6月以内に行われる乙県知事が指定した講習を受講しなければならない。×
2R02-28-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
×
329-30-3宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
425-44-イ知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。×
523-28-4合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要。
619-31-3国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
718-32-3知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない。×
814-31-3知事指定の法定講習を受講すれば、宅建士証の更新を申請せずに宅建士の事務を行っても、宅建業法に違反しない。×
911-31-3知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない。×
1010-30-4申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
1106-49-1宅建士が宅建士証の有効期間満了前に知事指定の講習を受けることができず、宅建士証の有効期間を更新することができなかった場合、受講できなかったことに特別の事情があるとしても、有効期間満了後は、宅建士の業務を行うことはできない。
1204-38-1実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない。×
1302-39-1国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。×
1401-40-3宅建士証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、宅建士証は効力を失う。×
(2).変更登録時の書換交付申請


★過去の出題例★

宅建士証の書換え交付申請(宅建業法[05]6(2))
 年-問-肢内容正誤
120-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
212-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
310-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
408-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
506-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
604-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
703-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
(3).提示


★過去の出題例★

宅建士証の提示(取引関係者の請求時)(宅建業法[05]6(3))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-38-ウ
宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
2R02-28-3
宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
330-42-4
宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
429-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
×
529-40-3
売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
628-38-イ
宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
714-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
811-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
906-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×
(4).返納、提出・返還
①返納

(a). 登録が消除されたとき
(b). 宅建士証が効力を失ったとき
(c). 亡失→再交付→発見のケース

★過去の出題例★

宅建士証の返納(宅建業法[05]6(4)①)
 年-問-肢内容正誤
130-42-3宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。×
219-31-4宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅建士証を返納しなければならない。×
318-32-4登録が消除された場合は、速やかに、宅建士証を知事に返納しなければならない。
412-32-2宅建士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅建士証を返納しなければならず、知事は登録を消除しなければならない。×
504-38-3宅建士が宅建業者である場合、宅建業を廃止したときは、速やかに、宅建士証を返納しなければならない。×
603-40-2宅建士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、発見した宅建士証を返納しなければならない。
703-40-3宅建士は、登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。×
801-40-1登録が消除された場合は、速やかに、宅建士証を廃棄しなければならない。×
②提出・返還


登録地の知事以外の知事から処分を受けた場合でも、提出先は登録地の知事
★過去の出題例★

宅建士証の提出(宅建業法[05]6(4)②宅建業法[22]3(2)④
 年-問-肢内容正誤
1R03-35-ア宅地建物取引士(甲県知事登録)が事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証を甲県知事に速やかに提出しなければならず、速やかに提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
2R02s-29-3宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。
3R02s-43-3宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある。×
430-32-4甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。×
530-42-3宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなくてよいが、登録消除の処分を受けたときは返納しなければならない。×
625-44-エ宅地建物取引士は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
714-35-3勤務先の宅建業者が業務停止処分を受けた場合、宅建士は速やかに、宅建士証を交付を受けた知事に提出しなければならない×
813-32-3宅建士は、事務禁止処分を受けたときは、2週間以内に、宅建士証を処分を行った知事に提出しなければならない×
911-31-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたとき、1週間以内に乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
1010-30-2甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅建士証を乙県知事に提出しなければならない×
1103-35-3甲県登録の宅建士が、乙県知事から事務禁止処分を受けたときは、速やかに乙県知事に宅建士証を提出しなければならない×
1202-39-2事務禁止処分を受けた場合、速やかに、宅建士証を処分をした知事に提出しなければならない×
宅建士証の返還(宅建業法[05]6(4)②)
 年-問-肢内容正誤
117-32-4事務禁止期間が満了した場合、返還の請求がなくても、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。×
211-31-4事務禁止期間の満了後、宅建士が返還を請求したとき、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。
303-40-1事務禁止期間が満了した場合、知事は、直ちに宅建士証を返還しなければならない。×
(5).宅建士証に関する罰則

取引関係者から請求されて宅建士証を提示しなかったとき
→罰則なし

7.登録の移転

(1).登録の移転ができる場合


★過去の出題例★

登録の移転ができる場合(宅建業法[05]7(1))
 年-問-肢内容正誤
登録移転の義務?(他県で業務に従事)
1R03s-37-1甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
×
2R03-28-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったときは、Aは甲県知事を経由せずに、直接乙県知事に対して登録の移転を申請しなければならない。×
330-42-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときは、乙県知事に対し登録の移転の申請をし、乙県知事の登録を受けなければならない。×
429-37-2甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。×
523-29-3宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。
×
619-31-1甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する宅地建物取引業者Aの事務所の業務に従事する者が、乙県に所在するAの事務所の業務に従事することとなったときは、速やかに、甲県知事を経由して、乙県知事に対して登録の移転の申請をしなければならない。
×
716-34-1登録地以外の県の宅建業者に就職する場合、登録の移転をしなければならない。×
810-44-3登録地以外の県に転職した場合、登録の移転をしなければならない。×
908-39-4[甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Aは、甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Bを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。]Aが本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合には、Aは乙県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならないが、Bは乙県知事に登録の移転の申請をする必要はない。×
1007-38-1甲県知事登録の宅建士が、乙県の支店に従事する場合、2週間以内に登録の移転をしなければならない。×
登録移転の義務?(宅建士の住所移転)
110-44-1甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士Aが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。×
208-42-2住所変更の場合、登録の移転をしなければならない。×
登録移転の義務?
111-45-3登録の移転をしなくても、登録地以外の事務所で勤務することができる。
登録移転の可否(宅建士の住所移転)
1R03-35-ウ宅地建物取引士(甲県知事登録)が甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
229-30-1宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。×
321-29-4甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し登録の移転を申請することができる。
×
414-35-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
511-45-1住所変更を理由に登録の移転ができる。×
603-36-3住所変更の場合、転居先の県に登録の移転を申請することができる。×
事務禁止期間中の登録の移転
118-32-2宅地建物取引士Aは、甲県知事の登録を受け、乙県内の宅地建物取引業者の事務所に勤務している。Aが甲県知事から事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、Aは宅地建物取引士としてすべき事務を行うことはできないが、Aは乙県知事に対して、甲県知事を経由して登録の移転の申請をすることができる。×
215-33-2事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば登録の移転ができる。
302-37-1事務禁止処分を受けた宅建士も、事務禁止処分が満了すれば、勤務地の知事に、登録移転が可能。
(2).宅建士証の有効期間

従前の宅建士証と引換えに交付

★過去の出題例★

登録の移転(宅建士証の有効期間)(宅建業法[05]7(2))
 年-問-肢内容正誤
1R02s-29-2
宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったため、乙県知事に登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、乙県知事から、有効期間を5年とする宅地建物取引士証の交付を受けることとなる。×
2R02-34-4
丙県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、丁県知事への登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、丁県知事から、移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする新たな宅地建物取引士証が交付される。
328-38-ア
登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅建士証の交付を受けることができる。
×
423-29-4登録の移転申請とともに宅建士証交付の申請をした場合、移転後の知事は、移転申請前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証を交付しなければならない。
520-30-2登録の移転後であっても、移転前の宅建士証(有効期間内)を用いて宅建士としてすべき事務を行うことができる。×
613-32-4登録を移転したときには、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅建士証を用いて引き続き業務を行うことができる。×
710-30-1登録の移転とともに宅建士証の交付を受けたとき、新たな宅建士証の有効期間は、交付日から5年となる。×
804-38-2登録の移転の申請をした場合、移転後の宅建士証の有効期間は、移転申請の日から5年となる。×
902-39-3登録の移転を受けた者は、移転後の知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。
1001-40-4登録の移転をしたとき、登録移転前に交付を受けていた宅建士証は効力を失う。
登録の移転(宅建士証の引換え交付)(宅建業法[05]7(2))
 年-問-肢内容正誤
112-32-4甲県知事登録の宅建士Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、宅建士証の交付の申請をした場合における宅建士証の交付は、Aが現に有する宅建士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。×
211-31-1甲県知事登録の宅建士Aが、乙県知事に対し宅建士資格登録の移転の申請とともに宅建士証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな宅建士証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の宅建士証を返納しなければならない。×
303-40-3宅建士は、登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。×
402-39-3登録の移転を受けた者は、移転後の知事から宅建士証の交付を受けなければ、宅建士の業務を行うことができない。
502-39-4登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から宅建士証の交付を受けたときは、2週間以内に、既に交付を受けていた宅建士証を移転後の都道府県知事に返納しなければならない。×
601-40-4宅地建物取引士が登録の移転をしたとき、当該登録移転前に交付を受けていた宅地建物取引士証は、その効力を失う。

[Step.1]基本習得編講義

ご視聴方法
((1)(2)(3)は同内容、価格は税込です。)
(1)eラーニング版講座9,800円
(2)DVD版講座(全16巻)20,800円
(3)ニコニコチャンネル1講義150円
or
月額4,800円
『図表集』無料ダウンロード
講義レジュメ『図表集』を見ながら受講すると効率的です(無料でダウンロード可能)。

[Step.2]実戦応用編講義

ご視聴方法
((1)(2)(3)は同内容、価格は税込です。)
(1)eラーニング版講座12,000円
(2)DVD版講座(全16巻)20,800円
(3)ニコニコチャンネル1講義150円
or
月額4,800円
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