2018/01/24 / 最終更新日 : 2018/07/04 家坂 圭一 【講義編】宅建業法

宅建業法[12]契約書面（37条書面）

宅建業者が関連して売買契約や賃貸借契約が締結された場合、宅建業者は、契約の内容を書面にまとめて当事者に交付する義務を負っています。
契約書面を交付する相手は誰か、記載事項はどのようなものか、などが出題されます。暗記事項も多いですが、コツコツと確実にしておきましょう。

1.契約書面の交付

(1).目的

契約内容を明確化し、トラブルを防止するために、
契約成立後、遅滞なく
書面を作成・交付する

(2).交付の相手方
①結論

②自ら売主・買主となるケース


★過去の出題例★

宅建業法[12]1(2)②
37条書面の交付相手（自ら売主・買主となるケース）
 年-問-肢内容正誤
129-40-4宅地建物取引業者Ｈは、宅地建物取引業者ではない売主Ｉから中古住宅を購入する契約を締結したが、Ｉが売主であるためＩに37条書面を交付しなかった。
×
228-41-2宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付するとともに、その内容について宅建士をして説明させなければならない。×
328-42-3宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者Ｄの媒介により、宅建業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。×
427-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、売主に対して37条書面を交付しなければならない。◯
526-42-ア宅建業者Ａが売主として宅建業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Ａは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。×
624-31-1自ら売主の場合→相手方＋相手方の代理人宅建業者に交付：業法に違反しない。◯
宅建業法[12]1(2)②
37条書面の交付相手（自ら貸主となるケース）
 年-問-肢内容正誤
127-38-ウ自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合、借主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。×
225-31-ア自ら貸主として建物賃貸借契約を締結した場合、借主に37条書面を交付しなければならない。×
317-40-4建物の貸主である宅建業者Ｃが、宅建業者Ｄの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Ｄが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Ｄのみが監督処分・罰則の対象となる。◯
③代理のケース


★過去の出題例★

宅建業法[12]1(2)③
37条書面の交付相手（代理のケース）
 年-問-肢内容正誤
129-38-1宅地建物取引業者は、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
×
228-42-4宅建業者は、貸主と借主の間で締結される建物賃貸借契約について、貸主の代理として契約を成立させたときは、貸主と借主に対して37条書面を交付しなければならない。,◯
327-38-ア売主を代理して建物売買契約を締結した場合、37条書面を、売主及び買主に交付しなければならない。◯
421-35-2売主を代理する宅建業者→相手方のみに交付。×
515-37-2貸主を代理する宅建業者→借主のみに交付。×
④媒介のケース


★過去の出題例★

宅建業法[12]1(2)④
37条書面の交付相手（媒介のケース）
 年-問-肢内容正誤
128-42-3
宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者Ｄの媒介により、宅建業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
227-38-イ売買を媒介した場合に、売主・買主に対して交付。◯
326-42-ア宅建業者Ａが売主として宅建業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Ａは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる。×
425-31-イ売買契約の各当事者に対して交付。◯
517-39-3売買で、売主・買主に対して交付。◯
617-40-3賃貸借で、借主の媒介業者が作成し、借主と貸主の媒介業者に交付。×
708-38-3売買で、売主・買主に対して交付。◯
808-38-4売買で、買主のみに交付。×
904-42-235条書面の交付は契約締結前に、37条書面の交付は契約締結後に、いずれも売主買主双方に対して、行わなければならない。×
(3).方法

★過去の出題例★
宅建業法[12]1(3)②
37条書面（作成者）
 年-問-肢内容正誤
123-34-237条書面の作成を宅建士でない従業員に行わせることができる。◯
221-36-137条書面を宅建士に作成・記名押印させたが、買主への交付は宅建士でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない。◯
214-38-237条書面は、取引契約書とは別個のものであるので、必ず取引契約書とは別に作成・交付しなければならない。×
宅建業法[12]1(3)③
37条書面（記名・押印者）
 年-問-肢内容正誤
128-30-4
宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならないが、書面の交付は宅建士でない従業者に行わせることができる。
◯
228-42-3
宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者Ｄの媒介により、宅建業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
326-40-イ37条書面の交付に当たり、宅建士をして、書面に記名押印の上、内容を説明させなければならない。×
426-42-イ媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅建士をして記名押印させる必要はない。×
525-36-337条書面に宅建士が記名押印し、宅建士でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない。◯
625-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
723-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。◯
822-37-137条書面に宅建士が記名押印すれば、交付を宅建士でない代表者・従業員が行ってもよい。◯
922-37-237条書面を公正証書で作成する場合、宅建士の記名押印は不要である。×
1022-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同一の者でなければならない。×
1121-35-137条書面には、法人の代表者が記名・押印しなければならない。×
1221-36-1宅建士が37条書面を作成、記名押印したが、買主への交付は宅建士でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない。◯
1319-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1418-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。◯
1517-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。◯
1617-40-237条書面には、専任でない宅建士が記名押印してもよい。◯
1715-37-137条書面に宅建士が署名すれば、押印は省略できる。×
1814-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
1914-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。◯
2010-43-4宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならず、違反すると指示処分を受け、罰金に処せられることがある。◯
2108-38-337条書面に専任でない宅建士をして記名押印させた場合、宅建業法に違反する。×
2205-37-337条書面には宅建士の記名押印が必要で、建物賃貸借の媒介でも省略できない。◯
宅建業法[12]1(3)④
37条書面（交付者）
 年-問-肢内容正誤
128-30-4
宅建業者は、宅建士をして37条書面に記名押印させなければならないが、書面の交付は宅建士でない従業者に行わせることができる。
◯
225-36-337条書面に宅建士が記名押印し、宅建士でない従業員が交付しても、宅建業法に違反しない。◯
322-37-137条書面に宅建士が記名押印すれば、交付を宅建士でない代表者・従業員が行ってもよい。◯
421-36-137条書面を宅建士に作成させたが、買主への交付は宅建士でない従業者が行った場合、宅建業法に違反しない。◯
510-43-1宅建業者は、宅建士をして、37条書面を交付・説明させなければならない。×
宅建業法[12]1(3)④
37条書面（交付の省略）
 年-問-肢内容正誤
128-30-3
宅建業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
×
221-36-4売買の媒介で、あらかじめ売主の承諾を得た場合、37条書面の交付を省略できる。×
319-40-2業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
419-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
517-39-1売買の媒介で、売主・買主の同意を得た場合、37条書面を交付しなくても宅建業法に違反しない。×
604-42-435条書面・37条書面とも事務所以外の場所で交付できるが、当事者の承諾があっても省略することはできない。◯
宅建業法[12]1(3)⑤
37条書面（説明）
 年-問-肢内容正誤
128-41-2
宅建業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、37条書面を交付するとともに、その内容について宅建士をして説明させなければならない。
×
219-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
317-39-3宅建士が記名押印した契約書面を交付すれば、説明の必要はない。◯
410-43-1宅建業者は、宅建士をして、37条書面を交付・説明させなければならない。×
504-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×
(4).交付先が宅建業者である場合

例外なし
★過去の出題例★

宅建業法[12]1(4)
37条書面（交付先が宅建業者である場合）
 年-問-肢内容正誤
128-42-1
宅建業者Ａは、宅建業者Ｂと宅建業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
228-42-3
宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者Ｄの媒介により、宅建業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
327-38-イ業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。◯
427-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。◯
526-40-ウ業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。◯
625-31-エ業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。×
725-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
821-36-2業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
919-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
1019-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
1118-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。◯
1212-31-2業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。×
1304-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1401-44-2業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。×
(5).複数の宅建業者が関与する場合

★過去の出題例★
宅建業法[12]1(5)
37条書面（複数業者が関与する場合）
 年-問-肢内容正誤
129-40-2
宅地建物取引業者である売主Ｂは、宅地建物取引業者Ｃの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Ｄと宅地の売買契約を締結した、Ｂは、Ｃと共同で作成した３7条書面にＣの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Ｂの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
×
228-42-3
宅建業者Ａは、自ら売主として、宅建業者Ｄの媒介により、宅建業者Ｅと宅地の売買契約を締結した。Ｄが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Ａは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
326-42-ア
宅建業者Ａが売主として宅建業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、宅建士をして書面に記名押印させれば、Ａは、宅建士による37条書面への記名押印を省略することができる
×
417-40-3
居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅建業者Ａが、借主には媒介の依頼を受けた宅建業者Ｂがおり、Ｂが契約書面を作成したときは、借主及びＡに契約書面を交付すればよい。
×
517-40-4
建物の貸主である宅建業者Ｃが、宅建業者Ｄの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した。Ｄが作成・交付した契約書面に業法37条違反があった場合、Ｄのみが監督処分・罰則の対象となる。

2.記載事項

(1).必要的記載事項

★過去の出題例★
宅建業法[12]2(1)①
必要的記載事項（当事者の氏名・名称、住所）
 年-問-肢内容正誤
125-35-ア保証人の氏名・住所は、37条書面の必要的記載事項である。×
221-35-3法人における契約担当者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。×
宅建業法[12]2(1)②
必要的記載事項（宅地建物を特定するために必要な表示）
 年-問-肢内容正誤
124-31-337条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示につき、重要事項説明において使用した図書の交付により行った。
◯
221-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
宅建業法[12]1(1)③
37条書面の必要的記載事項（代金の額・支払時期・支払方法）
 年-問-肢内容正誤
129-40-1
宅地建物取引業者Ａは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
228-42-2
宅建業者は、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
×
313-39-2代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。×
宅建業法[12]2(1)③
必要的記載事項（借賃の額・支払時期・支払方法）
 年-問-肢内容正誤
128-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
228-39-3
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
×
325-35-ウ借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項である。
◯
412-34-1借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項ではない。×
507-48-2貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、37条書面に借賃の支払方法を記載しなかった。
×
宅建業法[12]1(1)④
37条書面の必要的記載事項（引渡しの時期）
 年-問-肢内容正誤
129-40-1
宅地建物取引業者Ａは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。×
228-42-1
宅建業者Ａは、宅建業者Ｂと宅建業者Ｃの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
327-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。×
426-40-ウ自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅建業者であっても、37条書面に引渡しの時期を記載しなければならない。◯
525-35-イ建物の引渡しの時期は、建物貸借契約における37条書面の必要的記載事項である。◯
624-31-4貸借で記載義務なし。×
722-37-3業者間の売買で記載を省略。×
821-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
918-41-4未確定なため記載を省略。×
1013-39-3引渡時期を定めなかったため、重要事項説明書にはその旨記載・説明したが、契約書面には記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
1110-43-2契約時に完成時期が未確定の場合で、買主の了解を得たときは、引渡時期の記載を省略できる。×
1202-49-1工事完了前の物件で、完成時期が未定の場合、買主の承諾を得て、引渡時期の記載を省略できる。×
宅建業法[12]2(1)⑤
必要的記載事項（移転登記の申請の時期）
 年-問-肢内容正誤
127-38-イ媒介により建物売買契約を締結させた場合、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならない。
×
221-36-337条書面に建物の所在・代金の額・引渡時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった場合、宅建業法に違反しない。
×
313-39-4移転登記の申請の時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。
×
401-44-2業者間取引で、37条記載事項のうち、移転登記の申請の時期を省略した場合、宅建業法に違反しない。
×
(2).任意的記載事項

★過去の出題例★
宅建業法[12]2(2)①
任意的記載事項（代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期）
 年-問-肢内容正誤
125-35-オ借賃以外の金銭の授受の方法は、契約書面の必要的記載事項である。×
222-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし。×
313-35-1代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について、契約書面に記載しなくてもよい。×
407-48-4宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借を媒介するに当たり、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。◯
宅建業法[12]2(2)⑦
任意的記載事項（契約解除に関する定め）
 年-問-肢内容正誤
129-38-3
宅地建物取引業者は、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。×
228-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
◯
326-42-ウ自ら売主となる売買契約で記載必要。◯
422-34-3売買の媒介でローンあっせんがなくても記載必要。◯
521-35-4売買・貸借ともに記載必要。◯
613-39-1定めがないので記載せず。◯
712-34-2貸借の媒介では記載必要。◯
宅建業法[12]2(2)③
任意的記載事項（損害賠償額の予定又は違約金に関する定め）
 年-問-肢内容正誤
122-34-2区分建物の貸借の媒介では記載不要、売買では必要。×
218-37-イ貸借の媒介で記載必要。◯
313-35-3売買の媒介では記載不要。×
412-34-4貸借の媒介で記載必要。◯
宅建業法[12]2(2)④
任意的記載事項（金銭貸借のあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置）
 年-問-肢内容正誤
111-35-1貸借でも記載が必要。×
202-49-4宅建業者が自ら売主となる場合、金銭の貸借のあっせんの定めをしたが、その履行が確実であったので、金銭の貸借が成立しないときの措置について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
宅建業法[12]2(2)⑤
任意的記載事項（天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め）
 年-問-肢内容正誤
628-39-4天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。×
525-31-ウ建物の売買に関し、定めがあるときは、記載が必要。◯
423-34-3貸借でも記載が必要。◯
318-37-ウ貸借でも記載が必要。◯
211-35-2貸借でも記載が必要。◯
102-49-2不確定な要素であったので、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかったとしても、宅建業法に違反しない。◯
宅建業法[12]2(2)⑪
37条書面の記載事項（瑕疵担保責任に関する定め）
 年-問-肢内容正誤
129-38-4宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。×
225-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
318-37-ア貸借の媒介で記載必要。×
411-35-3貸借の媒介で記載必要。×
宅建業法[12]2(2)⑦
任意的記載事項（瑕疵担保責任の履行措置に関する定め）
 年-問-肢内容正誤
127-38-ア売買の代理で中古マンションの売買契約を締結した場合、瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、記載必要。◯
226-40-ア自ら売主として新築分譲住宅の売買契約を締結した場合、瑕疵担保責任に関する措置について定めがあるときは、記載必要。◯
宅建業法[12]2(2)⑧
任意的記載事項（租税その他の公課の負担に関する定め）
 年-問-肢内容正誤
127-38-エ宅建業者が自ら買主として売買契約を締結する場合でも、定めがあれば、記載が必要。◯
226-40-エ売買の媒介で記載が必要。◯
313-35-4売買の媒介では記載不要。×
411-35-4貸借の媒介では必ず記載。×
502-49-3自ら売主となる場合で、固定資産税負担額が不明であったので、日割計算によって負担割合を定めたが、買主の承諾を得て、記載を省略した。×

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この教材は、学習の進行を三段階（スリー・ステップ）に分け、御自分に合った段階からスタートできるように設計されています。

[Step.1]基本習得編
学習の最初の段階、正しい知識を分かりやすい流れの中で学んでいく段階です。ここでは、DVDの講義を見て、合格に必要な基本知識を習得します。

[Step.2]実戦応用編
最初に一問一答式の問題集を解き、その後に解説講義を見ます。これにより、「Step.1で勉強した基礎知識が実際の本試験ではどのように出題されるか」、「選択肢の◯×を決める基準は何か」を身に付けます。

[Step.3]過去問演習編
年度別の本試験過去問を解き、その後に解説講義を見ます。学習の総仕上げとして、基本知識や解法テクニックを一層確実に、そして本試験で使えるレベルに仕上げます。
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カテゴリー
【講義編】宅建業法

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