宅建業法[21]報酬

売買契約や賃貸借契約を媒介・代理した場合、宅建業者は、契約成立に関する報酬を受け取ることができます。
この報酬の計算方法は、売買の場合と貸借の場合とで異なります。また、媒介と代理とでも、計算方法が違ってきます。
登場人物の関係を図示した上で、間違いのないように計算しましょう。ここでは、計算のルールと手順を勉強します。

1.報酬とは

(1).「宅建業」にあたるか

(2).報酬の対象になるか

2.売買の場合

(1).計算のベース=売買代金(本体価格)
①消費税の課税・非課税

②「税込価格」が与えられた場合

(2).媒介のケース
①報酬の割合

②計算方法
③公式

(3).代理のケース

媒介の報酬×2

(4).複数業者が絡むケース

合計額≦媒介の報酬×2

(5).報酬にかかる消費税
①課税業者・免税業者

②計算式

3.交換の場合

評価額に差があるとき
→高い方が基準
→売買の場合と同じ計算方法

4.貸借の場合

(1).計算のベース=本体賃料
①消費税の課税・非課税

②「税込価格」が与えられた場合

(2).媒介・代理のケース

(3).複数の宅建業者が絡んだケース

合計額≦1か月分の賃料

(4).報酬にかかる消費税

5.限度額を超えて受領できるもの

(1).依頼者の依頼による費用

★過去の出題例★
宅建業法[21]5
報酬限度額を超えて受領できる金銭

 年-問-肢内容正誤
129-26-2
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。×
229-26-3
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。×
329-43-エ
専任媒介契約に係る通常の広告費用は宅地建物取引業者Aの負担であるが、指定流通機構への情報登録及び依頼者BがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。×
428-33-ア
宅建業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅建業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
×
528-33-イ
依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
626-37-1居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、広告料金に相当する額を請求できる。×
725-37-ウ依頼者の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用を受領できる。
824-35-エ依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
923-36-3依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
1022-42-2依頼者が好意で支払う謝金は、報酬限度額とは別に受領できる。×
1119-42-2依頼者の依頼によらない通常の広告料金相当額を受領できる。×
1218-43-イ依頼者の特別の依頼による広告に要した実費を受領できる。
1317-34-4依頼者の依頼による広告料金を請求できない。×
1413-45-エ国交大臣の定める額をこえて報酬を受けることは宅建業法に違反する。
1512-35-2依頼者から特別の依頼を受けて広告をし、契約成立した場合、報酬限度額の報酬のほかに、広告に要した実費を超える料金を受領できる。×
1612-38-3依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
1711-36-3宅建業者が報酬限度額の報酬を受けた場合でも、宅建士は、別途報酬を受けることができる。×
1809-43-1依頼者の依頼により特別の広告を行った場合、売買が不成立に終わったときでも、広告料金を受領できる。
1907-42-2業者間取引であれば、報酬限度額を超える報酬を受領できる。×
(2).空家等の売買に関する費用
①「空家等」とは

売買代金400万円以下(税別)の宅地又は建物

②受領できる費用

(a)現地調査等に要する費用(人件費を含む)
(b)売主から受け取るものに限る
(あらかじめ売主に説明し、合意する必要あり)
(c)合計18万以内(税別

6.報酬に関連する知識

(1).報酬額の掲示

事務所ごとに
公衆の見やすい場所に

(2).媒介契約書の記載事項

(3).不当に高額の報酬要求の禁止

要求すること自体を禁止

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[Step.2]実戦応用編講義

「一問一答式問題集」を解き、自己採点をしたうえで、解説講義を御覧ください。

【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(宅建業法)
DVD通信講座「実戦応用編講座」(全22巻)22,000円(税別)
ニコニコチャンネル1講義100円or月額1,500円(税別)

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