請負契約における請負人の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. 完成した目的物に契約の内容に適合しない欠陥がある場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、目的物の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
2. 完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な欠陥があるときは、注文者は、目的物の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。
3. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引き渡しを受けてから３年目に契約の内容に適合しない欠陥により損傷したときは、注文者は、その時から２年以内にその旨を請負人に通知しなければ、請負人の担保責任を追及することができない。
4. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物に契約をした目的を達することができない重大な欠陥があるときであっても、注文者は、契約の解除をすることができない。

正解：１

請負人の担保責任

請負契約の請負人の担保責任については、売買契約の売主の担保責任に関する規定が準用されます（民法559条）。
したがって、注文者は、以下の方法で、請負人の担保責任を追及することができます（同法562条、563条、564条、415条、541条、542条）。

※令和２年以前の民法とは大きく変わっています。古い知識は、捨ててしまいましょう。

1 正しい

仕事の目的物に契約不適合がある場合、注文者は、目的物の修補（追完請求の一種）を請求することができます（表の3。民法559条、562条１項）。また、損害賠償請求を行うことも可能です（表の1。同法559条、564条、415条）。
どちらを選ぶかは、注文者に委ねられています。目的物の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることも可能です。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

（「請負人の担保責任」参照。）
仕事の契約不適合がある場合、注文者は、目的物の修補（追完請求の一種。表の3）、損害賠償請求（表の1）。又は契約解除（表の2）のいずれをすることも可能です（民法559条、562条、564条、415条、541条、542条）。
本肢は、「目的物の修補又は損害賠償の請求をすることはできない」とする点が誤りです。

※欠陥の重大性によっては、目的物の修補が履行不能と評価される可能性があります。この場合、注文者は、修補を請求することができません（民法412条の２第１項）。しかし、この場合でも、損害賠償の請求は可能です。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

請負人の担保責任を追及するためには、注文者が不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知する必要があります（民法637条１項）。
本肢は、通知期間について、「損傷の時から２年以内」とする点が誤りです。

※通知により権利を保存しておけば、消滅時効が成立するまでの間、担保責任を追及することができます。

※令和２年改正前の民法と異なり、現在の民法では、建物その他の工作物についても、その他の物と同様に扱います。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

（「請負人の担保責任」参照。）
仕事の目的物に契約不適合がある場合、注文者は、請負契約を解除することができます（表の2。民法559条、564条、541条、542条）。

※令和２年改正前の民法と異なり、現在の民法では、建物その他の工作物についても、その他の物と同様に扱います。
※令和２年改正前の民法と異なり、「契約をした目的を達することができない」場合でなくても、契約を解除することができます。

■参照項目&類似過去問

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