“【宅建過去問】（平成01年問15）不動産登記法” に対して4件のコメントがあります。

1. 山平 より:

   2018/01/16 20:25

   　問３で、書面申請する場合に提出する印鑑証明書は、その作成後３月以内のものでなければならない（不動産登記令16条３項）としていますが、抵当権設定で法務局に申請する場合、債務者の印鑑証明書が６月以内のものを使用しておりますが、どのようなケースで適用されるのでしょうか。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2018/01/18 20:26

      抵当権設定の登記を申請するにあたり、登記義務者である抵当権設定者は、印鑑証明書を添付する必要があります。そして、この印鑑証明書は、作成後３月以内のものでなければなりません。
      以上は、不動産登記令16条２項・３項によるものです。本問で問われている所有権の登記の場合と違いはありません。

      条文以外に、法務局による案内（不動産登記の申請書様式について）を確認しましたが、ここでも、
      ・設定者の印鑑証明書で、３か月以内に作成されたものが必要
      とされています。
      http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html

      山平さんがおっしゃるような、「抵当権設定で法務局に申請する場合、債務者の印鑑証明書が６月以内のものを使用しております」という扱いを見つけることができません。
      この情報の出所は、どこでしょうか？教えていただけると助かります。

      返信
      1. 山平 より:

         2018/01/23 20:50

         すぐに、返信いただきありがとうございました。ご回答の内容を昨年手続きをした銀行に確認したところ、６月以内の印鑑証明書はこれから行う追加担保用に仮徴求したものであり、追加担保の申請時に、３月以内を経過していた場合、法務局には申請できず、再堤出が必要となるとの説明を受けました。質問内容は事実と相違しており、本当に申し訳ありませんでした。今後は内容を確認の上行いますので、お許し下さい。

         返信
         1. 家坂 圭一 より:

            2018/01/23 21:14

            わざわざ御返信ありがとうございます。
            やはり、「３か月以内」で間違いなかったですね。

            いずれにせよ、宅建試験に関する限り、これは重要知識ではありません。
            過去に問われたのは、この一回のみだからです。
            あまり気にしないほうがいいでしょう。