建築基準法第53条の規定による建築物の建蔽率の制限（以下この問において「建蔽率制限｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。
2. 公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率制限は適用されない。
3. 用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建蔽率制限は適用されない。
4. 街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建蔽率制限は適用されない。

正解：２

1 誤り

防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率の限度が8/10とされている地域内であれば、建蔽率制限が適用されない（建築基準法53条６項１号）。
しかし、準工業地域では、建蔽率は、5/10、6/10、8/10の中から都市計画で定めるものとされており（同条１項２号）、必ずしも8/10であるとは限らない。
指定された建蔽率が5/10又は6/10である場合には、防火地域内にある耐火建築物といえども、建蔽率が1/10の割増を受けるのみであり、10/10になるわけではない。

※商業地域であれば、建蔽率は常に8/10である（同条１項４号）。したがって、防火地域内にある耐火建築物の建蔽率は、必ず10/10（無制限）となる。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建蔽率の制限は適用されない（建築基準法53条６項３号）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

用途地域の指定のない区域であっても、建蔽率制限が適用されないわけではない。
3/10～7/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し都道府県都市計画審議会の議を経て定めた数値が適用される（建築基準法53条１項６号）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、都市計画で指定された建蔽率に1/10を加えることができる（建築基準法53条３項２号）。
しかし、建蔽率制限が適用されなくなるわけではない。

※「防火地域内にある耐火建築物」であれば、さらに1/10の割増を受けることができる（同項１号）。しかし、本肢では、「防火地域内」であるかどうかが分からないから、この割増が受けられるかどうか、分からない。
また、この割増が受けられたとしても、トータル2/10の割増となるだけである。必ずしも、建蔽率が無制限（10/10）になるとは限らない。

■参照項目&類似過去問

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