宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＢと１億円の宅地の売買契約（手付金900万円、中間金4,100万円、残代金5,000万円）を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条及び第41条の２に規定する手付金等の保全措置（以下この問において｢保全措置｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 当該契約が宅地造成工事完了前に宅地建物取引業者Ｃの媒介により締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、Ａは、保全措置を講ずることなく、手付金及び中間金を受領することができる。
2. 当該契約が宅地造成工事完了前に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合、Ａは、指定保管機関Ｄと宅地建物取引業法第41条の２第１項第１号に規定する手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をＢに交付すれば、手付金を受領することができる。
3. 当該契約が宅地造成工事完了後に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を残代金の支払いと同時とした場合、Ａは、信用金庫Ｅとの間で、Ａが受領した手付金及び中間金の返還債務を負うこととなった場合にはＥがその債務を連帯して保証することを委託する契約を締結し、その契約に基づくＥの連帯保証書をＢに交付すれば、手付金及び中間金を受領することができる。
4. 当該契約が宅地造成工事完了後に締結され、宅地の引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時とした場合、Ａは、保全措置を講じなければ、手付金を受領することができない。

正解：３

1 誤り

工事完了前の物件の場合、代金の５％（または1,000万円）を超える場合に保全措置が必要である（宅地建物取引業法41条１項）。本肢では、
10,000万円×５％＝500万円
を超える金額を受領する場合、その前に保全措置を講じなければならない。したがって、本肢では、手付金900万円を受領する前に保全措置が必要となる。
本肢は、「保全措置を講ずることなく、手付金及び中間金を受領できる」とする点が誤り。

■類似過去問

2 誤り

手付金受領の前に手付金等の保全措置が必要である点については、肢１参照。

手付金等の保全措置として用いることができるのは、以下の表の方法である（宅地建物取引業法41条１項、41条の２第１項）。
造成工事完了前の宅地に関する保全措置として、指定保管機関による保管の方法をとることはできない。

保全措置の方法

■類似過去問

3 正しい

工事完了後の物件の場合、代金の10％（または1,000万円）を超える場合に保全措置が必要である（宅地建物取引業法41条１項）。本肢では、
10,000万円×10％＝1,000万円
を超える金額を受領する場合、その前に保全措置を講じなければならない。
したがって、本肢では、手付金900万円を受領する時点では保全措置はいらないものの、中間金4,100万円を受領する段階で1,000万円を超えるため、保全措置が必要となる（手付金と合わせた5,000万円全体について保全が必要）。

そして、工事完了後の物件に関する保全措置として、銀行等による保証委託契約の方法を利用することができる（肢２の表参照）。

■類似過去問

4 誤り

工事完了後の物件の場合、代金の10％（または1,000万円）を超える場合に保全措置が必要である（宅地建物取引業法41条１項）。本肢では、
10,000万円×10％＝1,000万円
を超える金額を受領する場合、その前に保全措置を講じなければならない。
したがって、本肢では、手付金900万円を受領する時点では保全措置は不要である。

■類似過去問

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