次に掲げる宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがないものは、いくつあるか。

• ア　その取締役甲が、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪（傷害罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた、宅地建物取引業者Ａ社
• イ　その取締役乙が、乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた、宅地建物取引業者Ｂ社
• ウ　分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者Ｃ
• エ　団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪（贈賄罪）を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者Ｄ

1. なし
2. 一つ
3. 二つ
4. 三つ

正解：２

はじめに

本問は、どの選択肢も、宅建業者またはその役員が「罰金刑」に処せられた場合についてきいている。そこで、まず、「罰金刑」の扱いについてまとめておく。

【欠格要件となる罰金刑】

以下の犯罪が原因で、罰金刑を受けた場合、宅建業者は欠格要件に該当する（宅建業法５条１項６号）。つまり、その宅建業者は、免許取消処分という監督処分を受けることになる（宅建業法66条１項１号・３号）。

【欠格要件とならない罰金刑】
上のリスト以外の原因による場合でも、宅建業者またはその役員が罰金に処せられたことが全く問題にならないわけではない。
「業務に関し宅建業法以外の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき」には、指示処分・業務停止処分の対象となる（宅建業法65条１項３号、２項１号の２）。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある（宅建業法66条１号９号）。

ア 監督処分の対象となる

役員が傷害罪で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当する（宅建業法５条１項６号）。したがって、Ａ社は、免許取消処分という監督処分を受けることになる（宅建業法66条１項３号）。

■参照項目&類似過去問

イ 監督処分の対象とならない

役員が所得税法違反で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない（宅建業法５条１項６号参照）。したがって、この点をもって、Ｂ社が免許取消処分を受けることはない（宅建業法66条１項３号）。
また、乙は、乙自身の所有地の売却について脱税したのであって、Ｂ社の宅建業の業務に関する法令違反ではない。したがって、Ｂ社が監督処分を受けることはない。

■参照項目&類似過去問

ウ 監督処分の対象となる

建築基準法違反で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない（宅建業法５条１項６号）。
しかし、「分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反した」という行為は、宅建業の業務に関する法令違反である。したがって、Ｃは、指示処分・業務停止処分の対象となる（宅建業法65条１項３号、２項１号の２）。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある（宅建業法66条１号９号）。

■参照項目&類似過去問

エ 監督処分の対象となる

贈賄罪を犯して罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない（宅建業法５条１項６号）。
しかし、この法令違反は、「団地造成の許認可の便宜を図ってもらう」というものであり、宅建業の業務に関する法令違反である。したがって、Ｃは、指示処分・業務停止処分の対象となる（宅建業法65条１項３号、２項１号の２）。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある（宅建業法66条１号９号）。

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