【宅建過去問】(平成02年問44)監督処分

次に掲げる宅地建物取引業者のうち、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となることがないものは、いくつあるか。

  • ア その取締役甲が、団地造成の用地交渉で土地所有者に傷害を与え、刑法第204条の罪(傷害罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた、宅地建物取引業者A社
  • イ その取締役乙が、乙の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた、宅地建物取引業者B社
  • ウ 分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者C
  • エ 団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、刑法第198条の罪(贈賄罪)を犯したとして、罰金の刑に処せられた宅地建物取引業者D
  1. なし
  2. 一つ
  3. 二つ
  4. 三つ

正解:2

はじめに

本問は、どの選択肢も、宅建業者またはその役員が「罰金刑」に処せられた場合についてきいている。そこで、まず、「罰金刑」の扱いについてまとめておく。

【欠格要件となる罰金刑】

以下の犯罪が原因で、罰金刑を受けた場合、宅建業者は欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項6号)。つまり、その宅建業者は、免許取消処分という監督処分を受けることになる(宅地建物取引業法66条1項1号・3号)。


【欠格要件とならない罰金刑】
上のリスト以外の原因による場合でも、宅建業者またはその役員が罰金に処せられたことが全く問題にならないわけではない。
「業務に関し宅建業法以外の法令に違反し、宅建業者として不適当であると認められるとき」には、指示処分・業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項3号、2項1号の2)。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある(宅地建物取引業法66条1号9号)。

ア 監督処分の対象となる

役員が傷害罪で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当する(宅地建物取引業法5条1項6号)。したがって、A社は、免許取消処分という監督処分を受けることになる(宅地建物取引業法66条1項3号)。

■類似過去問
内容を見る
免許の欠格要件(罰金刑)(宅建業法[03]1(3)②)
 年-問-肢内容正誤
宅建業法違反
1R03-27-4免許を受けようとするA社の役員に、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた者がいる場合、その刑の執行が終わって5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。
222-27-2役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
321-27-イ取締役が、宅建業法違反で罰金刑→免許を受けられない。
415-31-3法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる。
×
506-50-1役員が、宅建業法違反で罰金刑→免許を取り消される。
傷害罪
115-31-4法人の役員のうちに刑法第204条(傷害)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許を受けることができる。
202-44-ア取締役が、傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。
傷害現場助勢罪
124-26-2免許を受けようとするA社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
×
暴行罪
117-31-4甲県知事の免許を受けているA社の取締役Bが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、A社の免許は取り消される。
208-37-2代表取締役が、暴行罪で罰金刑→免許を受けられる。×
凶器準備集合・結集罪
125-26-3宅地建物取引業者A社の非常勤役員が、刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)の罪により罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
×
脅迫罪
125-26-2支店代表者である使用人が、背任罪で罰金刑→免許を取り消されることはない。×
208-37-4A社の取締役の1人で非常勤である者が、宅地建物取引業以外の業務に関し刑法の脅迫罪で罰金の判決を受け罰金を納付したが、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、A社は、免許を受けることができる。
×
背任罪
127-27-3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の法定代理人が背任罪で罰金刑に処せられた場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、その未成年者は免許を受けることができない。
216-31-1A社の政令で定める使用人は、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は免許を受けることができる。
×
310-31-2取締役と同等の支配力を有する非常勤顧問が、背任罪で罰金刑→免許が取り消されることはない。×
401-39-1未成年者で成年者と同一の能力がなく、法定代理人が背任罪で罰金刑→免許を受けられる。×
欠格要件でないもの
刑法犯
1R01-43-3免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条(器物損壊等)の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。×
223-27-2役員が、詐欺罪で罰金刑→免許を受けられない。×
319-33-2宅地建物取引業者A社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合、A社の免許は取り消される。
×
417-31-2取締役が、贈賄罪で罰金刑→免許を受けられない。×
515-31-1役員が、私文書偽造罪で罰金刑→免許を受けられない。×
609-33-4役員が、過失傷害罪で罰金刑→免許を取り消される。×
705-36-1取締役が、業務妨害罪で罰金刑→免許を受けられる。
803-39-イ代表取締役が、業務上過失致傷罪で罰金刑→免許を受けられる。
刑法以外
125-26-1代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を取り消されることはない。
206-35-4代表取締役が、道路交通法違反で罰金刑→免許を受けられない。×

イ 監督処分の対象とならない

役員が所得税法違反で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条1項6号参照)。したがって、この点をもって、B社が免許取消処分を受けることはない(宅地建物取引業法66条1項3号)。
また、乙は、乙自身の所有地の売却について脱税したのであって、B社の宅建業の業務に関する法令違反ではない。したがって、B社が監督処分を受けることはない。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法以外の違反に対する監督処分(宅建業法[22]2(1)②・(2)②)
 年-問-肢内容正誤
129-29-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。×
223-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象。×
318-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
414-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
514-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。×
604-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
702-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。×
802-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。
902-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。

ウ 監督処分の対象となる

建築基準法違反で罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条1項6号)。
しかし、「分譲マンションの建築確認を受けず、かつ、再三特定行政庁の工事施工停止命令に従わず、建築基準法に違反した」という行為は、宅建業の業務に関する法令違反である。したがって、Cは、指示処分・業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項3号、2項1号の2)。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある(宅地建物取引業法66条1号9号)。

■類似過去問
内容を見る
宅建業法以外の違反に対する監督処分(宅建業法[22]2(1)②・(2)②)
 年-問-肢内容正誤
129-29-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。×
223-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象。×
318-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
414-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
514-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。×
604-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
702-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。×
802-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。
902-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。

エ 監督処分の対象となる

贈賄罪を犯して罰金刑に処せられることは、宅建業者の免許の欠格要件に該当しない(宅地建物取引業法5条1項6号)。
しかし、この法令違反は、「団地造成の許認可の便宜を図ってもらう」というものであり、宅建業の業務に関する法令違反である。したがって、Cは、指示処分・業務停止処分の対象となる(宅地建物取引業法65条1項3号、2項1号の2)。また、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受ける可能性もある(宅地建物取引業法66条1号9号)。

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宅建業法以外の違反に対する監督処分(宅建業法[22]2(1)②・(2)②)
 年-問-肢内容正誤
129-29-1宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。×
223-44-3宅建業法違反に限り監督処分の対象。×
318-45-4宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能。
414-39-1宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない。×
514-39-4宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある。×
604-49-1宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
702-44-イ宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。×
802-44-ウ分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。
902-44-エ団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある。

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