宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会｣という。）及び弁済業務保証金分担金（以下この問において｢分担金｣という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 120万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、新たに一事務所を設置したときは、その日から２週間以内に、60万円の分担金を当該保証協会に納付しなければならない。
2. 390万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者との宅地建物の取引に関し債権を有する者は、5,500万円を限度として、当該保証協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
3. 270万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、当該保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から１週間以内に、4,500万円の営業保証金を供託しなければならない。
4. 120万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、30万円の特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その通知を受けた日から３月以内に、30万円を当該保証協会に納付しなければならない。

正解：３

1 誤り

納付すべき弁済業務保証金分担金は、主たる事務所につき60万円、その他の事務所につき事務所ごとに30万円である（宅建業法64条の９第１項、同法施行令７条）。
本肢の場合、支店を設置するのだから、納付すべき金額は、30万円である。
60万円ではない。

※事務所設置の日から２週間以内が納付期限である点は正しい（宅建業法64条の９第２項）。

■関連過去問

2 誤り

保証協会の社員である宅建業者と取引をした者が弁済を受けることができる額の限度額は、
「当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金に相当する額」
である（宅建業法64条の８第１項）。

そこで、この社員が営業保証金を供託するとしたらその額はいくらになるかを計算する。

弁済業務保証金分担金を390万円納付しているということは、この業者は、本店以外に11か所の支店を有していることが分かる。
60万（本店分）＋30万×11店舗＝390万
だからである。

本店＋支店11店舗の業者が営業保証金を供託するとすれば、その額は、
1,000万（本店分）＋500万×11店舗＝6,500万
である。

以上より、弁済を受けることのできる限度額は6,500万円である。
限度額は5,500万円ではない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなければならない（宅建業法64条の15）。この点は正しい。

次に、供託すべき営業保証金の金額を考える。弁済業務保証金分担金を270万円納付しているということは、この業者は、本店以外に７か所の支店を有していることが分かる。
60万（本店分）＋30万×７店舗＝270万
だからである。

本店＋支店７店舗の業者が営業保証金を供託するとすれば、その額は、
1,000万（本店分）＋500万×７店舗＝4,500万
である。本肢は、この点も正しい。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その通知日から１か月以内にこれを納付しなければならない（宅建業法64条の12第４項）。
「３月以内」では遅過ぎる。

■参照項目&類似過去問

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