1991/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/16 家坂圭一民法[25]3(1).贈与の解除

【宅建過去問】（平成03年問10）贈与

ＡのＢに対する土地の贈与（何らの負担もないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

その贈与が書面によらないものであっても、Ｂにその土地の所有権移転登記がなされたときは、Ａは、その贈与を撤回することができない。
その贈与が書面によるか否かを問わず、その土地に欠陥があっても、その欠陥が贈与契約締結以前から存在するものであったときは、Ａは、Ｂに対してその欠陥を担保する責任を負わない。
その贈与が書面による死因贈与であっても、Ａは、後にその土地を第三者に遺贈することができる。
その贈与が書面による死因贈与であったときは、Ａは、後に遺言によりその贈与を撤回することができない。

Contents

正解：４

正解：４

1 正しい

書面によらない贈与は、原則として、各当事者が撤回することができる（民法550条本文）。例外は、履行の終わった部分である（同条ただし書き）。
本肢では、既に受贈者Ｂに対して、土地の所有権移転登記がなされている。これにより、「履行が終わった」と評価することができる（最判昭40.03.26）。したがって、贈与者Ａは、贈与を撤回することができない。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

贈与の解除（民法[25]3(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] Ｂは、Ａから建物を贈与する旨の意思表示を受け、これを承諾した。
1	R02-09-2	負担付贈与契約が書面によらずになされた場合、贈与者は、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。	×
2	21-09-1	ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Ａはその履行前であれば贈与を解除することができる。	×
3	10-09-1	贈与が書面によらない場合であっても、Ｂが第三者Ｃに対して甲建物を売却する契約を締結した後は、Ａは、本件贈与を解除することができない。	×
4	03-10-1	その贈与が書面によらないものであっても、Ｂに甲建物の所有権移転登記がなされたときは、Ａは、その贈与を解除することができない。	◯

2 正しい

負担のない贈与について、贈与者は、原則として契約不適合担保責任を負う（民法559条、562条、563条など）。ただし、その責任は、軽減されている。贈与者は、贈与の目的である物や権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定されているからである（同法551条１項）。

本肢の贈与は土地に関するものであるから、贈与契約の時点で目的物は特定している。そして、その時点で既に欠陥は、存在していた。したがって、Ｂは、欠陥のある土地を引き渡せば、その責任は果たされている。欠陥を担保する必要はない。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

贈与者の担保責任（民法[25]4）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] Ｂは、Ａから甲建物を贈与する旨の意思表示を受け、これを承諾した。
1	R02-09-3	負担付贈与の場合、Ａは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。	◯
2	H25-01-2	贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う。	×
3	H21-09-3	Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、Ａは、その不具合については、Ａはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。	◯
4	H10-09-3	贈与契約締結後に、甲建物にしろありの被害のあることが判明したが、その被害が贈与契約締結当時に存在したものである場合、Ａは、しろありの被害による建物の減価分についてＢに対し担保責任を負わない。	◯
5	H03-10-2	その贈与が書面によるか否かを問わず、その土地に欠陥があっても、その欠陥が贈与契約締結以前から存在するものであったときは、Ａは、Ｂに対してその欠陥を担保する責任を負わない。	◯

3 正しい

死因贈与については、遺贈に関する規定が準用される（民法554条）。そして、遺言は、いつでも撤回できるし（同法1022条）、前の遺言が後の遺言と抵触するときは、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす（同法1023条）。
したがって、死因贈与が書面によるものであっても、後に別の内容の遺言をすることができる。その場合、抵触する部分については、後の遺言が優先する。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

遺言の撤回（民法[32]3）

	年-問-肢	内容	正誤
1	17-12-3	前の遺言と後の遺言が抵触する場合、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。	◯
2	12-10-3	相続させる旨の遺言をした土地を第三者に売却した場合、遺言は取り消されたものとみなす。	◯
3	06-13-4	Ｂに遺贈すると遺言した後で、Ｃに遺贈すると遺言した場合、Ｂは土地所有権を取得しない。	◯
4	03-10-3	書面による死因贈与の対象とした土地を、第三者に遺贈することができる。	◯
5	03-10-4	書面による死因贈与を、後に遺言によって取り消すことはできない。	×

死因贈与の撤回（民法[25]3(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	10-09-4	贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の事情がない限り、贈与者は、後にいつでも贈与を撤回することができる。	◯
2	03-10-4	その贈与が書面による死因贈与であったときは、贈与者は、後に遺言によりその贈与を撤回することができない。	×

4 誤り

死因贈与については、遺贈に関する規定が準用される（民法554条）。そして、遺言は、いつでも撤回できる（同法1022条）。
したがって、死因贈与は、それが書面によるものであっても、後にいつでも撤回することができる。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

遺言の撤回（民法[32]3）

	年-問-肢	内容	正誤
1	17-12-3	前の遺言と後の遺言が抵触する場合、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。	◯
2	12-10-3	相続させる旨の遺言をした土地を第三者に売却した場合、遺言は取り消されたものとみなす。	◯
3	06-13-4	Ｂに遺贈すると遺言した後で、Ｃに遺贈すると遺言した場合、Ｂは土地所有権を取得しない。	◯
4	03-10-3	書面による死因贈与の対象とした土地を、第三者に遺贈することができる。	◯
5	03-10-4	書面による死因贈与を、後に遺言によって取り消すことはできない。	×

死因贈与の撤回（民法[25]3(2)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	10-09-4	贈与が死因贈与であった場合、それが書面によるものであっても、特別の事情がない限り、贈与者は、後にいつでも贈与を撤回することができる。	◯
2	03-10-4	その贈与が書面による死因贈与であったときは、贈与者は、後に遺言によりその贈与を撤回することができない。	×

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

[Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
[Step.2]実戦応用編で「一問一答式」で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
[Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み

カテゴリー: 民法[25]3(1).贈与の解除、民法[25]3(2).死因贈与の撤回、民法[32]3.遺言の撤回、民法[25]4.贈与者の担保責任、平成03年過去問