宅地建物取引業者Ａは、土地付建物（価格１億5,000万円）を、建築工事の完了前に自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂに販売し、申込証拠金30万円を受領した後、売買契約を締結し、その際手付金として申込証拠金を充当するほか別に2,000万円を受領した。契約によれば、中間金6,000万円を１月後に、残代金6,970万円を所有権移転登記完了後にそれぞれ支払うこととされている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ａは、手付金の受領後１週間以内に、宅地建物取引業法に定める手付金等保全措置（以下この問において｢手付金等保全措置｣という。）を講じなければならない。
2. Ａが契約締結時に手付金等保全措置を講じなければならない金額は、2,000万円である。
3. Ｂは、Ａが手付金等保全措置を講じた後は、手付金を放棄して契約を解除することができない。
4. Ａは、残代金の受領については、手付金等保全措置を講ずる必要はない。

正解：４

はじめに

問題文の事情を時系列で箇条書きにすると、以下のようになる。

1. 申込証拠金30万円を受領
2. 売買契約締結。手付金2,000万円を受領
3. 中間金6,000万円を受領、
4. 所有権移転登記
5. 残代金6,970万円を受領

1 誤り

工事完了前の物件なので、受領した手付金等が代金の５％（１億5,000万×５％＝750万）を超える場合に、保全措置が必要となる。本肢では、手付金2,000万円を受領し、合計受領額が2,030万円になるときに保全措置をとる必要がある。そして、この保全措置は、手付金等を受領する前に講じなければならない（宅地建物取引業法41条第１項）。
「手付金の受領後１週間以内」では、タイミングとして遅過ぎる。

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2 誤り

保全措置の対象となる「手付金等」とは、「代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるもの」をいう（宅地建物取引業法41条１項）。
本問の「申込証拠金」も「手付金に充当される」のだから、「手付金等」に該当する。すなわち、保全措置を講ずる必要がある。
以上より、保全措置を講じなければならない金額は、2,030万円である。2,000万円ではない。

■類似過去問

3 誤り

買主Ｂが手付の放棄によって契約を解除できるのは、「相手方（本問のＡ）が履行に着手するまで」の期間である（宅地建物取引業法39条２項、民法557条１項）。
本問では、売主Ａが手付金等保全措置を講じているが、これは単に宅建業法上の義務を果たしたのみであり、「履行の着手」には該当しない。したがって、Ｂは、手付金を放棄することにより、契約を解除することができる。

■類似過去問

4 正しい

買主Ｂへの所有権移転登記をすれば、手付金等の保全措置を講ずる必要はなくなる（宅地建物取引業法41条１項ただし書き）。
したがって、所有権移転登記後に受領する残代金については、保全措置を講ずる必要がない。

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