甲県知事の登録を受けて、宅地建物取引業者Ａの事務所ａで専任の宅地建物取引士として従事しているＢが違法行為をした場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. ＢがＡに事務所ａ以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、Ａがその旨の表示をしたときは、甲県知事は、Ｂに対し、２年間宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
2. ＢがＣにＢの名義の使用を許し、ＣがＢの名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をした場合において、その情状が特に重いときは、甲県知事は、Ｂの登録を消除しなければならない。
3. Ｂが甲県知事から事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に宅地建物取引士として事務を行ったときは、甲県知事は、聴聞の手続きをとることなく、Ｂの登録を消除することができる。
4. Ｂが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは、宅地建物取引業法に違反し、罰金の刑に処せられることがある。

正解：２

1 誤り

宅建士が指示処分や事務禁止処分を受けるのは、以下の場合である（宅建業法68条１項・２項）。

■宅建士に対する指示処分

1.  宅建業者に自分が専任宅建士として従事している事務所以外の事務所の専任宅建士である旨の表示を許し、当該宅建業者がその旨の表示をした場合
2. 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅建士である旨の表示をした場合
3. 宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合

■事務の禁止処分

1.  指示処分の対象事項に該当した場合
2. 指示処分に違反した場合

本肢の宅建士Ｂは、「宅建業者Ａに事務所ａ以外の事務所の専任宅建士である旨の表示をすることを許し、Ａがその旨の表示をした」というのだから、指示処分事由の(1)に該当し、したがって、事務禁止処分事由の(1)に該当することになる。

しかし、事務禁止処分の最長期間は、「１年」である（宅建業法68条２項）。２年間の事務禁止処分をすることはできない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

宅建士が登録消除処分を受けるのは、以下の場合である（宅建業法68条の２第１項）。

■登録消除処分

1. 欠格要件に該当するに至った場合
2. 不正手段により宅建士登録を受けた場合
3. 不正手段により宅建士証の交付を受けた場合
4. 指示処分の対象事項に該当し情状が特に重い場合
5. 事務の禁止の処分に違反した場合

本肢の宅建士Ｂは、「ＣにＢの名義の使用を許し、ＣがＢの名義を使用して宅建士である旨の表示をした」というのだから、指示処分事由の(1)に該当する。そして、情状が特に重いというのだから、登録消除事由の(4)に該当することになる。

したがって、甲県知事は、Ｂの登録を消除しなければならない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

事務の禁止処分に違反することは、登録消除事由の(5)に該当する。したがって、Ｂは、登録消除の対象になる。
しかし、登録の消除にあたっては、処分に先立って、聴聞手続をする必要がある（行政手続法13条１項）。聴聞の手続をとることなく登録を消除することはできない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

不正手段により宅建士登録を受けることは、登録消除事由の(2)に該当する。したがって、Ｂは、登録消除の対象になる。
しかし、刑罰に処せられることはない。

■参照項目&類似過去問

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