不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 登記済証が滅失した場合には、当該登記をした登記所から登記済証の再発行を受けることができる。
   （保証人制度は、法改正により廃止されました）
2. 権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
3. 抵当権の設定の登記の申請は、被担保債権の債権者が登記権利者、債務者が登記義務者となって行わなければならない。
4. 所有権の移転の登記の申請は、郵送によりすることができる。
   （旧法特有の問題のため削除します）

正解：２

2 正しい

権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない（不動産登記法61条）。

■類似過去問

内容を見る

3 誤り

抵当権設定の登記において、登記権利者は抵当権者（被担保債権の債権者）であり、登記義務者は抵当権設定者（目的不動産の所有者）である。抵当権設定者が被担保債権の債務者と一致することが多いが、物上保証人の場合には、両者は一致しない。

■類似過去問

内容を見る

---

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】令和４年度本試験解説

この講座は、「本試験を受験した人が答え合わせをするための過去問解説」ではなく、「次回受験する本試験での得点力を向上させるための講座」です。その意味で、通常の「過去問解説」とは、根本的な発想から違っています。

まずは、『問題編PDF』で実施の問題を解きましょう（制限時間は２時間）。

解説については、「読む」「見る」という2wayで学習することができます。
「読む」は『解説編PDF』、「見る」は『解説動画』。２つを併用することで、基礎知識や解法テクニックなど合格に必要な能力が身に付きます。

【無料公開講座】令和４年度本試験解説の受講申込み