開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 開発許可の申請は、自己が所有していない土地については、することができない。
2. 開発許可の申請に当たっては、あらかじめ当該開発行為に関係のある公共施設の管理者と協議をし、その協議の経過を示す書面を申請書に添付しなければならない。
3. 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は土地を分譲してはならない。
4. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について開発行為に関する工事を完了したときだけでなく、開発行為に関する工事を廃止したときも、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

正解：４

1 誤り

開発許可申請の対象は、自己所有の土地だけではなく、他人所有の土地であってもかまわない。
この場合には、開発行為の施行または開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない（都市計画法33条１項14号）。

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2 誤り

開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない（都市計画法32条１項）。申請にあたっては、同意書の添付が必要である（同法30条２項）。
「協議の経過を示す書面」では足りない。

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3 誤り

開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築し、また特定工作物を建設してはならない（都市計画法37条）。
しかし、「土地を分譲」することは特に禁じられていない。

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4 正しい

開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を完了したときは、都道府県知事に届け出なければならない（都市計画法36条１項）。
また、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出なければならない（同法38条）。

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