市街化調整区域における開発行為の規制に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において行う建築物の新築については、非常災害のため必要な応急措置として行うものであっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 用途地域の定められていない土地の区域で都道府県知事が開発許可をするに当たって建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めた土地の区域内においても、都道府県知事の許可を受ければ、これらの制限を超える建築物を建築することができる。
3. 市街化調整区域におけるゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為については、都道府県知事は、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経なければならない。
4. 市街化調整区域内で農業を営む者が建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、その建築物がその者の居住の用に供するものであっても都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解：２

1 誤り

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、原則として知事の許可を受けなければ、建築行為を行うことはできない（都市計画法43条１項）。
ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築・改築・用途変更は、例外とされており、知事の許可を得る必要はない（都市計画法43条１項２号）。

■類似過去問

2 正しい

都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合には、建築物の建蔽率・高さ・壁面の位置などを定めることができる（都市計画法41条１項）。
ただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、制限を超える建築物を建築することができる（同条２項ただし書き）。

■類似過去問

3 誤り

市街化調整区域に係る開発行為の許可要件の中に、開発審査会の議を経たものというものがある（都市計画法34条14号）。
しかし、この34条は、「主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為」を対象から除いている。
したがって、第二種特定工作物については、開発許可の際、あらかじめ開発審査会の議を経る必要はない。

■類似過去問

4 誤り

市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内で、以下の建築物の建築を目的とした開発行為を行う場合には、開発許可は不要である（都市計画法29条１項２号）。

1. 農林漁業の用に供する政令で定める建築物
2. これらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

■類似過去問

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