宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａがその所有地にマンションを建築して、一括してＢに売却し、Ｂが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。
2. Ｃがその所有地をＤに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合、Ｃは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Ｄは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
3. Ｆが一団の土地付住宅を分譲する場合、Ｆは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、その分譲が公益法人のみを対象として行うものであるときは、相手方が多数の公益法人であっても、Ｆは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
4. 学校法人Ｇがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Ｇは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、宗教法人Ｈがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合、Ｈは、宅地建物取引業の免許を必要としない。

正解：２

1 誤り

【Ａについて】
Ａがしているのは、自己所有のマンションを一括してＢに売却する行為である。売買を反復・継続しているわけではないから、「宅建業」ということはできない。
したがって、Ａは免許を必要としない。

【Ｂについて】
Ｂがしているのは、自己所有のマンションを業として賃貸することであるが、このような「自ら貸主」となる行為は「宅建業」に当てはまらない（宅建業法２条２号）。
したがって、Ｂは免許を必要としない。

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2 正しい

【Ｃについて】
Ｃは、一団の宅地を分譲するというのだから、宅建業に該当する。したがって、免許を必要とする（宅建業法２条２号）。

※宅建業者に販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。

【Ｄについて】
Ｄは、宅地の造成工事を請け負っているだけである。当然のことながら、この行為は、宅建業に該当しない。
したがって、Ｄは免許を必要としない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

Ｆは、土地付き住宅を分譲している。これは、宅建業に該当するから（宅建業法２条２号）、Ｆは、免許を必要とする。
このことは、分譲の相手が公益法人に限定される場合でも、全く同じである。したがって、Ｆは、免許を必要とする。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

一団の宅地を分譲する行為は、宅建業に該当する（宅建業法２条２号）。学校法人や宗教法人だからといって、例外的な扱いがされることはない。したがって、Ｇだけでなく、Ｈも、宅建業の免許を必要とする。

※宅建業法が適用されないのは、国・地方公共団体や、それらと同視される都市再生機構、地方住宅供給公社に限られる（宅建業法78条１項）。

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