印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。

1. 印紙により印紙税を納付すべき文書について印紙税を納付しなかった課税文書の作成者が、自主的に所轄税務署長に対し、印紙税を納付していない旨の申出をした場合、過怠税は、納付しなかった印紙税額の３倍の金額である。
2. 「時価１億円の土地を贈与する｣旨を記載した契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。
3. 「評価額１億円の土地と評価額１億5,000万円の土地を交換し、差額5,000万円を現金で支払う｣旨を記載した土地交換契約書は、記載金額5,000万円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。
4. 不動産の売買当事者と仲介業者との間で、仲介業者に対する手数料の金額及び支払方法等を定める旨を記載した契約書を作成する場合、この契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。

正解：２

1 誤り

印紙税を納付すべき課税文書の作成者が印紙税を納付せず、そのことを自主的に申告した場合には、当該印紙税の額と、その1.1倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収することになる（印紙税法20条１項）。

※自主的に申告しなかった場合の過怠税は、印紙税額の２倍相当額である。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

贈与契約においては、譲渡の対価たる金額はないから、契約金額がないものとして取り扱う（印紙税基本通達23条）。
したがって、贈与契約の契約書は、記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書と扱われ、印紙税が課税される。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

土地の交換契約書は、印紙税法別表第１（課税物件表）の第１号課税文書にあたる。

交換契約書の記載金額は、以下のルールで決まる（印紙税法基本通達23条（１）ロ）。

1. 交換対象物の双方の価額が記載されているときは、高い方の金額、
2. 交換差金のみが記載されているときは、交換差金

本肢は、(1)のケースであるから、高い方の金額（１億5,000万円）が記載金額となる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

「仲介業者に対する手数料の金額及び支払方法等を定める旨を記載した契約書」は、請負に関する契約書である。
「不動産の譲渡に関する契約書」ではない。

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