1993/07/11 / 最終更新日時 : 2022/05/05 家坂圭一宅建業法[04]2(1).廃業等の届出

【宅建過去問】（平成05年問40）変更の届出・変更の登録

宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。
Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。
ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。

Contents

正解：３

正解：３

1 誤り

【宅建士Ａについて】
宅建士の住所は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅建業法18条２項）。
したがって、宅建士Ａは、住所を変更したときは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない（宅建業法20条）。

【宅建業者Ｂについて】
宅建業者名簿の登載事項となっているのは、「専任宅建士の氏名」だけである（宅建業法８条２項６号）。「宅建士の住所」は、登載事項には含まれていない。
したがって、宅建士Ａが住所を変更したとしても、宅建業者Ｂは変更の届出をする必要がない。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

変更の登録（宅建士の氏名・住所）（宅建業法[05]5(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
登録事項全般
1	H25-44-ア	登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行わなければならない。	×
氏名
1	H10-30-3	甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士は、氏名を変更したときは、遅滞なく変更の登録を申請するとともに、当該申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。	◯
2	H04-38-4	宅地建物取引士が氏名を変更して、変更の登録の申請をする場合、宅地建物取引士は、常にその申請とあわせて宅地建物取引士証の書換え交付の申請をしなければならない。	◯
3	H03-35-2	甲県知事の宅地建物取引士登録を受けている者が氏名を変更した場合、本人が、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
住所
1	R02-34-2	登録を受けている者は、住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。	×
2	R01-44-3	甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。	◯
3	H22-30-2	登録を受けている者は、宅地建物取引士証の交付を受けていない場合は、その住所に変更があっても、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請する必要はない。	×
4	H20-33-3	甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をするとともに、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を甲県知事に対してしなければならない。	◯
5	H12-32-3	甲県知事の登録を受けた宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。	◯
6	H10-44-2	甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
7	H08-39-2	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
8	H07-39-4	宅地建物取引業者Ａは、甲県に本店、乙県に支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。甲県の事務所に移転する宅地建物取引士で、乙県知事に宅地建物取引士資格登録をしているものは、事務所移転に伴い自己の住所を甲県に移転したときには、遅滞なく、乙県知事に変更の登録申請をする必要がある。	◯
9	H05-40-1	宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務している場合、Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
10	H03-40-4	宅地建物取引士は、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならないが、宅地建物取引士証の書換え交付を申請する必要はない。	×

変更の届出（専任宅建士の氏名）（宅建業法[04]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-32-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｂの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｃを本店に置いた場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
2	R02s-38-ア	宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。	×
3	H24-36-3	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ａ社が甲県知事に届出をする事項はない。	×
4	H19-30-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ａは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
5	H18-31-1	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
6	H16-33-3	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。	×
7	H15-32-2	甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。	×
8	H14-31-1	Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。	×
9	H08-39-2	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
10	H08-39-3	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
11	H08-43-1	宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。	×
12	H08-43-3	宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。	×
13	H05-40-1	宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務している場合、Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
14	H05-40-4	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
15	H03-36-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。	×
16	H02-35-1	宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×

2 誤り

【宅建士Ａについて】
勤務先の宅建業者に関して、宅建士資格登録簿の登載事項となっているのは、「商号・名称と免許証番号」のみである（宅建業法18条２項、規則14条の２の２第５号）。
したがって、勤務先の宅建業者Ｂの事務所の所在地が変更になったとしても、宅建士Ａは、変更の登録を申請する必要がない。

【宅建業者Ｂについて】
「事務所の名称及び所在地」は、宅建業者名簿の登載事項である（宅建業法８条２項５号）。
したがって、事務所の所在地が変更になった場合、宅建業者Ｂは変更の届出をしなければならない（宅建業法９条）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

変更の登録（勤務先の商号・名称・免許証番号）（宅建業法[05]5(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-28-3	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に再就職したが、ＡはＢ社及びＣ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。	×
2	R02-34-3	宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
3	R01-44-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。	×
4	H16-33-1	宅地建物取引業者であるＡ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。	×
5	H16-33-2	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。	◯
6	H16-34-2	宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に就職したが、ＡはＢ社及びＣ社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。	×
7	H11-45-2	宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂ（甲県知事登録）が、事務禁止の処分を受けている間は、Ａの商号に変更があった場合でも、Ｂは、変更の登録の申請を行うことはできない。	×
8	H10-44-4	甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
9	H08-39-1	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
10	H08-39-3	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
11	H08-43-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＢを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｂは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。	×
12	H06-37-4	宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。	×
13	H05-40-2	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
14	H05-40-3	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。	◯
15	H05-40-4	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
16	H03-36-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。	×
17	H03-36-2	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。	×
18	H03-36-4	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）から宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）へ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。	◯
19	H02-35-1	宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×

変更の届出（事務所の名称・所在地）（宅建業法[04]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-32-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
2	H06-38-2	甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。	◯
3	H06-38-4	国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数２）が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、Ａは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。	◯
4	H05-40-2	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×

3 正しい

【宅建士Ａについて】
勤務先宅建業者の「商号・名称と免許証番号」は、宅建士資格登録簿の登載事項である（宅建業法18条２項、規則14条の２の２第５号）。
勤務先の宅建業者Ｂが廃業した場合、宅建士Ａにとっても、勤務先の宅建業者がなくなってしまうわけであり、これも変更の一種である。したがって、宅建士Ａは、遅滞なく変更の登録の申請をしなければならない（宅建業法20条）。

【宅建業者Ｂについて】
宅建業を廃止した場合、宅建業者は、30日以内に廃業の届出を行う必要がある（宅建業法11条１項５号）。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

変更の登録（勤務先の商号・名称・免許証番号）（宅建業法[05]5(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-28-3	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に再就職したが、ＡはＢ社及びＣ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。	×
2	R02-34-3	宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
3	R01-44-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。	×
4	H16-33-1	宅地建物取引業者であるＡ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。	×
5	H16-33-2	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。	◯
6	H16-34-2	宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に就職したが、ＡはＢ社及びＣ社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。	×
7	H11-45-2	宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂ（甲県知事登録）が、事務禁止の処分を受けている間は、Ａの商号に変更があった場合でも、Ｂは、変更の登録の申請を行うことはできない。	×
8	H10-44-4	甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
9	H08-39-1	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
10	H08-39-3	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
11	H08-43-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＢを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｂは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。	×
12	H06-37-4	宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。	×
13	H05-40-2	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
14	H05-40-3	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。	◯
15	H05-40-4	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
16	H03-36-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。	×
17	H03-36-2	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。	×
18	H03-36-4	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）から宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）へ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。	◯
19	H02-35-1	宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×

廃業等の届出（宅建業の廃止）（宅建業法[04]2(1)）

	年-問-肢	内容	正誤
1	H20-30-4	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届けを行うとともに、乙県知事へ免許換えの申請を行った。	×
2	H15-32-3	甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）が宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。	◯
3	H15-32-4	甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。Ａは、Ｂが２ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。	×
4	H10-33-1	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Ａは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。	×
5	H08-45-2	宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業を廃止した旨の届出をした後においても、Ａは、届出前に締結した宅地分譲の契約に基づく当該宅地の引渡しを不当に遅延する行為をしてはならない。	◯
6	H07-44-4	甲県に本店、乙県に支店を有して宅地建物取引業を営むＡが、甲県の本店のみで宅地建物取引業を営むこととなった場合、Ａは、甲県知事に直接、免許換えの申請をする必要があるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。	◯
7	H06-38-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許。事務所数１）が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。	◯
8	H05-40-3	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。	◯

4 誤り

【宅建士Ａについて】
勤務先の宅建業者について、宅建士資格登録簿の登載事項となっているのは、「商号・名称と免許証番号」のみである（宅建業法18条２項、規則14条の２の２第５号）。
「専任宅建士であるか否か」とか、「どこの事務所に勤務しているか」ということは、登載事項に含まれていない。つまり、宅建業者Ａに勤務しているという状態が変わらない以上、専任宅建士になったとしても、変更の登録をする必要はない。

【宅建業者Ｂについて】
「専任宅建士の氏名」は、宅建業者名簿の登載事項である（宅建業法８条２項６号）。
したがって、宅建士Ａが専任宅建士になった場合、宅建業者Ｂは、30日以内に変更の届出をしなければならない。

■参照項目&類似過去問

内容を見る

変更の登録（勤務先の商号・名称・免許証番号）（宅建業法[05]5(1)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03-28-3	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）は、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に再就職したが、ＡはＢ社及びＣ社のいずれにおいても専任の宅地建物取引士ではないので、勤務先の変更の登録を申請しなくてもよい。	×
2	R02-34-3	宅地建物取引士は、従事先として登録している宅地建物取引業者の事務所の所在地に変更があったときは、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
3	R01-44-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。	×
4	H16-33-1	宅地建物取引業者であるＡ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ａ社の専任の宅地建物取引士であるＢは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。	×
5	H16-33-2	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。	◯
6	H16-34-2	宅地建物取引士Ａが、宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に就職したが、ＡはＢ社及びＣ社においても専任の宅地建物取引士ではないので、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録は申請しなくてもよい。	×
7	H11-45-2	宅地建物取引業者Ａの宅地建物取引士Ｂ（甲県知事登録）が、事務禁止の処分を受けている間は、Ａの商号に変更があった場合でも、Ｂは、変更の登録の申請を行うことはできない。	×
8	H10-44-4	甲県知事登録を受けた宅地建物取引士Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
9	H08-39-1	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅建士Ｂを本店の専任の宅建士として従事させている。Ａが商号又は名称を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	◯
10	H08-39-3	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
11	H08-43-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けているＢを専任の宅地建物取引士とした場合、Ｂは、同知事にその書換え交付を申請しなければならない。	×
12	H06-37-4	宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。	×
13	H05-40-2	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂの事務所の所在地が変更になった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
14	H05-40-3	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。Ｂが廃業した場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは廃業の届出をしなければならない。	◯
15	H05-40-4	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
16	H03-36-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。	×
17	H03-36-2	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が勤務している宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）が商号を変更した場合、Ｂが甲県知事に変更の届出をすれば、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。	×
18	H03-36-4	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）から宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）へ勤務先を変更した場合、Ａは、甲県知事に遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。	◯
19	H02-35-1	宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×

変更の届出（専任宅建士の氏名）（宅建業法[04]1(3)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R05-32-3	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｂの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｃを本店に置いた場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
2	R02s-38-ア	宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から２週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。	×
3	H24-36-3	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｂが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅地建物取引士４名が設置されていれば、Ａ社が甲県知事に届出をする事項はない。	×
4	H19-30-2	宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、その事務所において、成年者である宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士として置いた。この場合、Ａは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
5	H18-31-1	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の唯一の専任の宅地建物取引士であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の宅地建物取引士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。	◯
6	H16-33-3	宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の専任の宅地建物取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。	×
7	H15-32-2	甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第31条の３の要件を欠くこととなった。ａ支店に専任の宅地建物取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。	×
8	H14-31-1	Ａは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、Ｂ社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社はＡの就任から10日後に当該届出を行った。	×
9	H08-39-2	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが住所を変更した場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
10	H08-39-3	甲県に本店を、乙県に支店を設けて国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａは、甲県知事登録の宅地建物取引士Ｂを本店の専任の宅地建物取引士として従事させている。Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になった場合には、Ａはその旨を甲県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならず、Ｂは甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×
11	H08-43-1	宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａは、宅地建物取引士Ｂを新たに専任の宅地建物取引士とした場合は、30日以内に、Ｂの氏名及び住所を甲県知事に届け出なければならない。	×
12	H08-43-3	宅地建物取引業者である法人Ａ（甲県知事免許）の事務所において、専任宅地建物取引士に１名の不足が生じた。Ａの役員であり、かつ、当該事務所で宅地建物取引業以外の業務に従事していた宅地建物取引士Ｄを主として宅地建物取引業の業務に従事させることとした場合、Ａは、専任の宅地建物取引士の変更について甲県知事に届出をする必要はない。	×
13	H05-40-1	宅地建物取引士Ａが宅地建物取引業者Ｂに勤務している場合、Ａが住所を変更したときは、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
14	H05-40-4	宅地建物取引士Ａは、宅地建物取引業者Ｂに勤務している。ＡがＢの専任の宅地建物取引士となった場合、Ａは変更の登録の申請を、また、Ｂは変更の届出をしなければならない。	×
15	H03-36-1	宅地建物取引士Ａ（甲県知事登録）が宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）に専任の宅地建物取引士として就職した場合、Ａは、甲県知事に変更の登録を申請する必要があるが、Ｂは、甲県知事に変更の届出をする必要はない。	×
16	H02-35-1	宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。	×

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カテゴリー: 宅建業法[04]2(1).廃業等の届出、宅建業法[05]5(1)資格登録簿・変更の登録、宅建業法[04]1(3).変更の届出、平成05年過去問