宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 新聞折込広告で、実際に取引する意思のない物件を分譲すると広告した場合、宅地建物取引業法に違反して、６月以下の懲役に処せられることがある。
2. 一団地の住宅を数回に分けて販売する場合、最終回の分譲については、売主が明らかであるので、これを省略して広告してもさしつかえない。
3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第65条第２項の規定による業務停止の処分を受けた場合、宅地建物の販売をすることはできないが、当該処分期間経過後の販売に関し、あらかじめ広告をすることはできる。
4. 建売住宅の分譲について、建築確認が下りる前に「建築確認申請中｣として新聞広告をした場合、宅地建物取引業法に違反して、50万円以下の罰金に処せられることがある。

正解：１

1 正しい

広告媒体がどのようなものであっても、内容の規制に違いはない（宅建業法32条）。したがって、新聞の折込チラシによる広告も法規制の対象となる。
そして、売る意思のない物件を広告することは「おとり広告」（誇大広告）にあたる（宅建業法32条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（第32条関係）一）。

「誇大広告等」とは、本条において規定されるところであるが、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても本条の適用があるものとする。

この場合、６月以下の懲役and/or100万円以下の罰金に処せられる可能性もある（宅建業法81条１号）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

取引態様の明示は、広告のたびにしなければならない（宅建業法34条１項）。
数回に分けて広告する場合には、各回ごとに取引態様の明示が必要なのであり、最終階だからといって、省略することは許されない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

業務停止期間中に、広告をすることは許されない。
たとえ、販売自体は業務停止処分の経過後であっても、結論は同じである。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認があった後でなければ、宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない（宅建業法33条）。
「建築確認申請中」である旨を明示したとしても、広告を開始することはできない。

この場合、指示処分を受けることはあるが（宅建業法65条１項・３項）、罰則の対象になることはない。

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