Ａ・Ｂ・Ｃが別荘を持分均一で共有し、特約がない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 管理費は、Ａ・Ｂ・Ｃがその利用の程度に応じて負担しなければならない。
2. 別荘の改築は、Ａ・Ｂ・Ｃ全員の合意で行うことを要し、Ａが単独で行うことはできない。
3. Ａは、不法占拠者Ｄに対して単独で明渡請求を行うことができるが、損害賠償の請求については、持分の割合を超えて請求することはできない。
4. 分割の請求については、Ａは、いつでもすることができ、Ｂ・Ｃとの協議がととのわないときは、裁判所に請求することができる。

正解：１

1 誤り

各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（民法253条１項）。「利用の程度」で分配するわけではない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

別荘の改築は、共有物の変更行為に当たる。そして、共有物の変更には、共有者全員の同意が必要である（民法251条）。
したがって、Ａ・Ｂ・Ｃ全員の合意で行うことを要し、Ａが単独で行うことはできない。

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3 正しい

共有物の不法占有者に対して明渡しを請求するのは保存行為にあたる（大判大10.06.13）。したがって、各共有者が単独で行うことができる（民法252条ただし書き）。
一方、各共有者が不法占有者に対して損害賠償請求できるのは、自己の持分の割合に限られる（最判昭41.03.03）。

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4 正しい

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できる（民法256条１項本文）。共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる（民法258条１項）。

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