建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 共有部分は、区分所有者全員の共有の登記を行わなければ、第三者に対抗することができない。
2. 敷地利用権が数人で有する所有権の場合、区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して、処分することができる。
3. 建物の管理に要する経費の負担については、規約で定めることができ、規約の設定は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によってなされる。
4. 建物の区分所有等に関する法律第62条の建替えの決議が集会においてなされた場合、当該決議に賛成しなかった区分所有者も、建替えに参加しなければならない。

正解：３

1 誤り

専有部分を規約により共用部分とする場合（規約共用部分）は、その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない（区分所有法４条２項）。
しかし、法定共用部分については、登記がなくても、第三者に対抗することができる（同法11条３項）。
本肢は、規約共用部分と法定共用部分を区別せず、一律に登記が必要とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

専有部分は原則として敷地利用権と分離して処分することができない。しかし、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処分することができる（区分所有法22条１項）。
本肢は、原則と例外が逆転している。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

建物・敷地・附属施設の管理・使用に関する区分所有者相互間の事項は、区分所有法に定めるもののほか、規約で定めることができる（区分所有法30条１項）。
したがって、「建物の管理に要する経費の負担」について規約で定めることが可能である。

また、規約を設定するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議が必要である（区分所有法31条１項前段）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

建替え決議に賛成しなかった区分所有者に対しては、建替えに参加するか否かの催告がなされるが、もちろん、この催告に対し、「参加しない」旨の回答をすることも可能である（区分所有法63条１項）。
参加を強制されることはない。

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