1994/07/08 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂圭一宅建業法[14]2(3).事務所等以外の場所

【宅建過去問】（平成06年問42）クーリング・オフ

宅地建物取引業者でない買主Ａが宅地建物取引業者である売主Ｂと宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａは、Ａの申出により、Ａの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
Ａは、Ｂの営業マンの申出により、Ａの勤務先で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
Ａは、Ｂから媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｃの申出により、Ｃの事務所で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。
Ａは、Ｂの現地案内所（テント張り）で買受けの申込みをし、その翌日Ｂの申出によりＡの自宅で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。

Contents

正解：３

正解：３

1 誤り

「買主の取引銀行の店舗」は、買主が自ら申し出た場合であっても、「事務所等」には該当しない（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第２号）。
したがって、クーリング・オフによる解除が可能である。

※自ら申し出た場合、「事務所等」と扱われるのは、自宅と勤務先のみである。

■類似過去問

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クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
買主の自宅
1	30-37-ウ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	×
2	29-31-ア	申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。	×
3	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
4	14-45-1	自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。	◯
5	06-42-4	現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×
6	05-41-2	自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	◯
買主の勤務先
1	20-39-1	自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。	×
2	12-41-2	宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。	×
3	06-42-2	宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1	R02s-39-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
2	R02-40-ア	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
3	R02-40-イ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
4	R02-40-ウ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
5	R01-38-イ	Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。	◯
6	26-38-2	自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。	×
7	25-34-1	自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。	×
8	24-37-2	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。	◯
9	23-35-ウ	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。	◯
10	20-39-2	Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。	×
11	17-41-1	ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。	◯
12	15-39-2	買主Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。	×
13	14-45-2	買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
14	14-45-3	宅地建物取引業者である買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできる。	×
15	10-36-3	ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。	×
16	04-45-1	ＡがＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。	◯
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店以外
1	24-37-4	Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	×
2	22-38-1	自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。	◯
3	20-39-3	買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。	×
4	20-39-4	Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	◯
5	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
6	17-41-3	Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。	×
7	17-41-4	Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。	×
8	15-39-3	買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
9	15-39-4	自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。	×
10	14-45-1	買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
11	14-45-2	買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
12	12-41-3	Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。	◯
13	06-42-1	Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
14	04-45-2	ＡがＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。	◯

2 誤り

自宅または勤務先が「事務所等」として扱われるのは、買主が自ら申し出た場合に限られる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第２号）。
本肢では売主である宅建業者Ｂから申し出ているので、Ａの勤務先は「事務所等」にあたらない。
したがって、クーリング・オフによる解除が可能である。

■類似過去問

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クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
買主の自宅
1	30-37-ウ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	×
2	29-31-ア	申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。	×
3	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
4	14-45-1	自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。	◯
5	06-42-4	現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×
6	05-41-2	自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	◯
買主の勤務先
1	20-39-1	自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。	×
2	12-41-2	宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。	×
3	06-42-2	宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1	R02s-39-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
2	R02-40-ア	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
3	R02-40-イ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
4	R02-40-ウ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
5	R01-38-イ	Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。	◯
6	26-38-2	自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。	×
7	25-34-1	自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。	×
8	24-37-2	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。	◯
9	23-35-ウ	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。	◯
10	20-39-2	Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。	×
11	17-41-1	ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。	◯
12	15-39-2	買主Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。	×
13	14-45-2	買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
14	14-45-3	宅地建物取引業者である買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできる。	×
15	10-36-3	ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。	×
16	04-45-1	ＡがＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。	◯
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店以外
1	24-37-4	Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	×
2	22-38-1	自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。	◯
3	20-39-3	買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。	×
4	20-39-4	Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	◯
5	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
6	17-41-3	Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。	×
7	17-41-4	Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。	×
8	15-39-3	買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
9	15-39-4	自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。	×
10	14-45-1	買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
11	14-45-2	買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
12	12-41-3	Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。	◯
13	06-42-1	Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
14	04-45-2	ＡがＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。	◯

3 正しい

宅建業者Ｃが、宅建業者Ｂから代理・媒介の依頼を受けていれば、Ｃの事務所もまた「事務所等」と扱うことになる（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法施行規則16条の５第１号ホ）。したがって、買主Ａは、「事務所等」で契約を締結したことになり、クーリング・オフにより、契約を解除することはできない。

■類似過去問

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クーリング・オフ（売主以外の宅建業者の事務所）（宅建業法[14]2(3)②(a)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R02s-39-4	Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その６日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。	◯
2	R01-38-ウ	宅地建物取引業者Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して８日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。	×
3	30-37-イ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｂの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	◯
4	25-34-3	代理・媒介の依頼を受けていない宅建業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフができる。	◯
5	22-38-4	売主である宅建業者から代理・媒介の依頼を受けていない業者の事務所で買受けの申込み・契約をした場合、クーリング・オフはできない。	×
6	16-42-4	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で契約の申込みをした場合、クーリング・オフができる。	×
7	06-42-3	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の申出によりその事務所で契約した場合、クーリング・オフはできない。	◯
8	03-46-4	売主である宅建業者から媒介の依頼を受けた宅建業者の事務所で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフはできない。	◯

4 誤り

テント張りの案内所は「土地に定着する建物」ということはできないから、「事務所等以外の場所」に該当する（宅地建物取引業法37条の２第１項、同法規則16条の５第１号ロ）。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される（宅地建物取引業法37条の２第１項、下表）。
したがって、Ａは、クーリング・オフによる解除を行うことができる。

■類似過去問

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クーリング・オフ（テント張りの案内所）（宅建業法[14]2(3)②(a)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
1	R03s-43-1	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その８日後にＡの事務所で契約を締結したが、その際クーリング・オフについて書面の交付を受けずに告げられた。この場合、クーリング・オフについて告げられた日から８日後には、Ｂはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。	×
2	R03s-43-2	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、その書面を交付された日から12日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
3	R03s-43-3	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。Ｂは、その書面を受け取った日から起算して８日目に、Ａに対しクーリング・オフによる契約の解除を行う旨の文書を送付し、その２日後にＡに到達した。この場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。	◯
4	R02s-39-1	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、２日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その５日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。	×
5	R02s-39-3	Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
6	R01-40-3	宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。	◯
7	26-38-3	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
8	26-38-4	仮設テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ可能。	◯
9	25-34-4	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
10	22-38-2	Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その５日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。	×
11	18-39-1	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
12	15-39-1	テント張りの案内所で買受けの申込みと契約をした場合、クーリング・オフ可能。	◯
13	07-45-3	「宅地建物取引業者Ａから契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から８日以内に、宅地建物取引業者でない買主Ｂが契約の解除を申し入れても、既にＡが宅地造成の工事を完了しているときは、手付金を返還しない」旨を特約した。	×
14	06-42-4	テント張りの案内所で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×
15	05-41-4	テント張りの案内所で契約の場合、クーリング・オフ可能。	◯
16	04-45-3	テント張りの案内所で売買契約を締結した場合、土地の引渡しと移転登記を完了すれば、代金の一部が未済でも、クーリング・オフ不可。	×
17	03-46-3	テント張りの案内所で買受けの申込み→事務所で契約という場合、クーリング・オフ不可。	×

クーリング・オフ（「事務所等」の意味）（宅建業法[14]2(3)②(b)）

	年-問-肢	内容	正誤
		[共通の設定] 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地又は建物の売買契約を締結した。
買主の自宅
1	30-37-ウ	Ｂは、この取引を媒介した宅地建物取引業者Ｃからの提案によりＢの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。	×
2	29-31-ア	申込者は自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。	×
3	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
4	14-45-1	自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約：クーリング・オフ不可。	◯
5	06-42-4	現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×
6	05-41-2	自らの申出により自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	◯
買主の勤務先
1	20-39-1	自ら希望して勤務先で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。	×
2	12-41-2	宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結：クーリング・オフ不可。	×
3	06-42-2	宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店
1	R02s-39-2	Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その３日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。	◯
2	R02-40-ア	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	×
3	R02-40-イ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
4	R02-40-ウ	Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき、Ｂは、クーリング・オフにより契約の解除を行うことができる。	◯
5	R01-38-イ	Ａは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その３日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。	◯
6	26-38-2	自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。	×
7	25-34-1	自ら指定した喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ不可。	×
8	24-37-2	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み＆契約：クーリング・オフ可能。	◯
9	23-35-ウ	自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約：クーリング・オフ可能。	◯
10	20-39-2	Ｂは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。	×
11	17-41-1	ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。	◯
12	15-39-2	買主Ｂは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられ、その４日後にＡの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して８日が経過するまでは契約の解除をすることができる。	×
13	14-45-2	買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
14	14-45-3	宅地建物取引業者である買主Ｃは、建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日、Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Ｃは売買契約の解除はできる。	×
15	10-36-3	ＢがＡの事務所で買受けの申込みをし、１週間後にＢの自宅の近所の喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該契約を締結した日から８日以内であれば、宅地建物取引業法第37条の２の規定により契約を解除することができる。	×
16	04-45-1	ＡがＢとマンションの売買契約を喫茶店で締結した場合、Ｂは、｢事務所等以外の場所で契約をしても、解除できない｣旨の特約をすることを承諾していても当該契約を解除することができる。	◯
「事務所等」に該当しない場所-喫茶店以外
1	24-37-4	Ｂは、Ａ社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてＡ社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。	×
2	22-38-1	自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約：クーリング・オフ可能。	◯
3	20-39-3	買主Ｂはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該契約の締結をした日の５日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。	×
4	20-39-4	Ｂはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Ｂは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。	◯
5	19-41-4	Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。	×
6	17-41-3	Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。	×
7	17-41-4	Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。	×
8	15-39-3	買主Ｂは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Ａの事務所で契約を締結した際に手付金を支払った。その３日後、Ｂから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合、Ａは、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。	×
9	15-39-4	自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約：クーリング・オフ不可。	×
10	14-45-1	買主Ｂは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	◯
11	14-45-2	買主Ｂは、建物の物件の説明をＡの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Ｂは売買契約の解除はできない。	×
12	12-41-3	Ａが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でＢに契約に関する説明を行い、翌日Ａの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合は、Ｂは、当該売買契約を解除することができる。	◯
13	06-42-1	Ｂは、Ｂの申出により、Ｂの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは、その契約を解除することができない。	×
14	04-45-2	ＡがＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。	◯

事務所等以外で買受けの申込み→事務所等以外で契約締結（宅建業法[14]2(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	14-45-2	出張先から電話で買受けを申し込み、後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフができない。	×
2	06-42-4	現地案内所（テント張り）で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結：クーリング・オフ不可。	×

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カテゴリー: 宅建業法[14]2(3).事務所等以外の場所、平成06年過去問