Ａは、Ｂにマンションの一室を賃貸するに当たり、管理を業としないＣとの間で管理委託契約を締結して、Ｃに賃料取立て等の代理権を与えた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1. Ｃは、Ａとの間で特約がなくても、Ａに対して報酬の請求をすることができる。
2. Ａは、ＣがＢから取り立てた賃料を自己の生活費に消費したときは、Ｃに対して、その賃料額に、消費した日以後の利息を付した金額を支払うよう請求することができる。
3. Ａが死亡したとき、委託契約は終了するが、急迫の事情がある場合においては、Ｃは、その管理業務を行う必要がある。
4. Ｃは、地震のため重傷を負った場合、Ａの承諾を得ることなく、Ｄに委託して賃料の取立てをさせることができる。

正解：１

はじめに

管理を業としない者（Ｃ）に、マンションの管理（法律行為でない事務）を委託する契約は、準委任契約である。したがって、委任に関する規定が全面的に準用される（民法656条）。

1 誤り

委任契約は、原則として無償契約であり、特約がない限り、報酬の請求をすることはできない（民法648条）。
本肢は、「特約がなくても、・・・報酬の請求をすることができる」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

受任者（Ｃ）が、委任者（Ａ）に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない（民法647条前段）。

3 正しい

委任契約は、以下の事由によって終了する（民法653条）。

したがって、委託者（Ａ）が死亡した本肢のケースでは、委託契約は終了する。

委託契約が終了した場合であっても、急迫の事情があるときは、受託者又はその相続人等は、委託者又はその相続人等が委託事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない（同法654条）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

委任は、委任者と受任者の信任関係をベースにするものであるから、受任者が自ら事務を処理しなければならない。他人に復委任することは、原則として、認められない。
例外的に復委任が認められるのは、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに限られる（民法644条の２）。

本肢では、受託者（Ｃ）が地震のため重傷を負った、というのだから、「やむを得ない事由」が存在する。したがって、本人（Ａ）の承諾を得なくても、Ｄに復委任することが可能である。

■参照項目&類似過去問

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