請負契約により注文者Ａが請負人Ｂに建物（木造一戸建て）を建築させた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、担保責任に関する特約はないものとする。

1. 建物の完成後その引渡しを受けたＡは、建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合は、引渡しの時から２年以内に限り、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができる。
2. Ｂが建物の材料の主要部分を自ら提供した場合は、Ａが請負代金の全額を建物の完成前に支払ったときでも、特別の事情のない限り、Ｂは、自己の名義で所有権の保存登記をすることができる。
3. ＡがＢから完成した建物の引渡しを受けた後、Ｃに対して建物を譲渡したときは、Ｃは、その建物の欠陥について、Ｂに対し修補又は損害賠償の請求をすることができる。
4. Ａは、Ｂが建物の建築を完了していない間にＢに代えてＤに請け負わせ当該建物を完成させることとする場合、損害を賠償してＢとの請負契約を解除することができる。

正解：４

1 誤り

請負人の担保責任を追及するためには、注文者が不適合を知った時から１年以内にその旨を請負人に通知する必要があります（民法637条１項）。
本肢は、「引渡しの時から２年以内に限り」とする点が誤りです。

※通知により権利を保存しておけば、消滅時効が成立するまでの間、担保責任を追及することができます。

※担保責任の追及方法には、以下のものがあります。

※令和２年改正前の民法と異なり、現在の民法では、建物その他の工作物についても、その他の物と同様に扱います。

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2 誤り

「注文者が、請負契約の履行として、請負人に対し、全工事代金の半額以上を棟上げのときまでに支払い、その後も工事の進行に応じ残代金の支払をして来たような場合には、特段の事情のないかぎり、建築された建物の所有権は、引渡をまつまでもなく、完成と同時に原始的に注文者に帰属するものと解するのが相当である。」とするのが判例です（最判昭44.09.12）。
本肢では、注文者Ａが請負代金の全額を支払ったというのですから、建物の所有権は、完成と同時に注文者に帰属します。逆からいえば、請負人Ｂに所有権が帰属することはありません。したがって、請負人が所有権保存登記をするのは不可能です。

3 誤り

請負人Ｂの担保責任は、注文者Ａに対するものです。注文者から建物を譲り受けた者Ｃが、請負人の担保責任を追及することはできません。

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4 正しい

もともとの請負人Ｂが仕事を完成しない間は、注文者Ａは、いつでも損害を賠償して請負契約を解除することができます（民法641条）。
その後、新たにＤに請け負わせるのも、注文者の自由です。

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