“【宅建過去問】（平成07年問11）相続” に対して6件のコメントがあります。

1. 安東 より:

   2021/02/11 14:11

   ３肢につて。
   「Ｄは、Ａの死亡後で遺産分割前であっても、Ｂ及びＣの同意を得なければ、自己の相続分を第三者に譲渡することはできない。」
   Ａが死亡したので、法定相続人がＢ、Ｃ、Ｄあり遺産はその３人が共有している状態であると思います。民法249条の規定も分かります。
   疑問なのは、この遺産のことにおいて、遺言書を残さずなくなられたり、遺言書に書かれていない財産がある場合もあるのでわないかと思います。そして、遺産分割協議という相続人同士の話し合いによって、誰が遺産の次の所有者なのかを決めるのでわないかと思います。
   例えば遺産を売却して現金に換えたり、被相続人が所有していた不動産を他人に貸出足りする場合には、共有状態だと共有者全員の同意を取る必要があると思います。
   そういったことに於いて、この肢を○にしたいと思うのは、問題文の理解に誤りがありますでしょうか。

   返信
   1. 家坂 圭一 より:

      2021/02/13 18:12

      安東様

      ご質問ありがとうございます。
      宅建試験では、民法の条文、そして判例を基準にして正誤が決まります。

      条文や判例と異なる学説もあるでしょうが、それは宅建試験では正解になりません。
      この点で「宅建」の学習と「民法学」の学習は異なります。宅建学習上は、あくまで条文と判例、そして過去問のみを勉強するようにしましょう。

      返信
      1. 安東 より:

         2021/02/13 18:56

         お忙しいところ、ご回答、ありがとうございました。
         過去問にあたっていると、いつの間にか「民法学」的な思考になってしまっているのですね。
         ちょこちょこ自覚はしているのですが、自分自身で区切りが分からない、分からないと不安で進めない性格です。
         これが災いして、理解が進まなかったり、モチベーションが維持できない部分があります。
         深く考えなく素直な性格なら良かったのですが。
         こんなんで今年受験します。

         返信
         1. 家坂 圭一 より:

            2021/02/15 17:41

            安東様

            ご返信ありがとうございました。
            安東さんは、民法学の研究をなさっているんですね。
            そうすると、宅建の民法は、物足りないかも知れません。
            「宅建対策」としての「民法」は、条文と判例、そして過去問。この３つだけが基準です。その他の学説まで考慮すると解答不能の問題もあると思います。ご注意ください。
         2. 安東 より:

            2021/02/15 22:13

            ありがとうございました！
         3. 家坂 圭一 より:

            2021/02/16 20:46

            どういたしまして。