次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 借地権の存続期間は、当事者間に定めがない場合には、堅固な建物については30年、非堅固な建物については20年であり、建物の構造及び種類の定めのないときは、20年となる。
2. 借地人が定期借地権に基づき建てた家屋を賃貸する場合は、借家人との間で「賃貸借は、定期借地権の期間満了に伴い家屋を取り壊すこととなる時に終了し、更新はしない」とする契約を締結することができる。
3. 事業用定期借地権は、専ら事業の用に利用される建物の所有を目的としているので、住宅を建てるために設定することはできないが、住宅賃貸の事業者が賃貸マンションを建てる場合には、設定することができる。
4. 借地借家法施行以前に旧借地法に基づいて締結した借地契約を当事者の合意により更新する際、「次回の契約の更新については、借地借家法本則の定めるところに従って行う」旨の特約をしたが、この特約は有効である。

正解：２

1 誤り

旧借地法と異なり、借地借家法では、建物の構造（堅固か非堅固か）により借地権の存続期間を区別していない。
当事者間に定めがない場合、借地権の存続期間は、建物の構造によらず一律に30年である（借地借家法３条）。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

法令または契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、取り壊すべき事由を記載した書面によって特約することにより、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる（借地借家法39条）。

※書面であればよい。公正証書にする必要はない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

事業用定期借地権の対象となるのは、「専ら事業の用に供する建物」に限られ、居住の用に供する建物は対象外である（借地借家法23条１項）。
「住宅賃貸の事業者」が建築するものであっても、「賃貸マンション」は、「居住の用に供するもの」である。事業用定期借地権の対象とすることはできない。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

借地借家法施行後も、旧借地法下で締結された借地契約については、旧借地法が適用されることになっている（借地借家法附則６条）。
したがって、「次回の契約更新は、借地借家法本則の定めるところに従って行う」という特約は、借地権者にとって不利な特約である。このような特約は無効とされる（旧借地法11条）。

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