建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）を行うためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議が必要であるが、議決権については規約で過半数まで減ずることができる。
2. 区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。
3. 共用部分の保存行為を行うためには、規約で別段の定めのない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。
4. 規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で、その区分所有者の承諾を得られないときは、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議を行うことにより、規約の変更ができる。

正解：２

1 誤り

共用部分の重大な変更を行うためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議が必要である（区分所有法17条１項）。 ただし、「区分所有者の定数」については、規約で過半数まで減ずることができる（同項ただし書き）。
本肢は、「議決権」を減ずることはできるとする点が誤り。

■類似過去問

2 正しい

建物の価格の1/2を超える部分が滅失した場合は、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる（区分所有法61条５項）。規約で別段の定めをすることはできない。

■類似過去問

3 誤り

共用部分の保存行為は、各区分所有者が単独ですることができる（区分所有法18条１項ただし書き）。ただし、規約で別段の定めをすることも可能である（同条２項）。
本肢では、「規約で別段の定めがない」というのだから、各区分所有者が単独で保存行為をすることができ、集会の決議は不要である。

■類似過去問

4 誤り

規約の設定・変更・廃止をするには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議が必要である（区分所有法31条１項前段）。さらに、この行為が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない（同項後段）。
特別の影響を受ける区分所有者の承諾を得ない限り、いかなる決議があったとしても、規約の変更は不可能である。

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