都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 特別用途地区とは、一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため定める地区であり、用途地域が定められていない区域において定められるものである。
2. 都市施設は、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するよう定めることとされており、市街化調整区域には定めることができない。
3. 市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
4. 地区計画等とは、一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので、地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画をいう。

正解：４

1 誤り

特別用途地区とは、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である（都市計画法９条14項）。
「用途地域が定められていない区域」において、定めることはできない。

※用途地域が定められていない土地の区域内において定めるのは、特定用途制限地域である（都市計画法９条15項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

都市計画は都市計画区域内で定めるのが原則である。
ただし、都市計画のうち都市施設（道路・公園・河川など）については、都市計画区域外でも定めることができる（都市計画法11条１項）。

※都市計画区域外で定めることができる以上、市街化調整区域ないで定めることには問題がない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、原則として、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない（都市計画法53条１項）。
例外的に、許可が不要とされる例として、以下のものがある（同項ただし書き）。

1. 政令で定める軽易な行為
2. 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
3. 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

■参照項目&類似過去問

4 正しい

「地区計画等」とは、都市計画法12条の４第１項各号に掲げる計画をいう（都市計画法４条９号）。
具体的には、以下のものをいう（都市計画法12条の４第１項）。

1. 地区計画
2. 防災街区整備地区計画
3. 歴史的風致維持向上地区計画
4. 沿道地区計画
5. 集落地区計画

■参照項目&類似過去問

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