宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 甲県知事の登録を受けて、甲県に所在する本店に従事する者が、乙県に所在する支店に従事することとなったときは、２週間以内に甲県知事を経由して、乙県知事に対し、登録の移転の申請をしなければならない。
2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地建物の取引に関し２年以上の実務の経験を有しないものは、合格した日から５年を経過する日までに国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない。
3. 宅地建物取引士が、宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いときは、その登録を消除されるとともに、消除処分があった旨の公告がなされる。
4. 登録を受けている者で、宅地建物取引士証の交付を受けていないものが宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明を行い、書面に記名した場合で、情状が特に重いときは、登録を消徐される。

正解：４

１　誤り

宅建士は、

1. 登録地以外の都道府県の宅建業者の事務の業務に従事する場合に、
2. 登録の移転を申請することができる（任意的移転）

に過ぎない（宅建業法19条の２）。
本肢のような「登録の移転の申請をしなければならない」（必要的移転）という場面はあり得ない。

■参照項目&類似過去問

２　誤り

宅建試験合格者で宅建士登録を受けることができるのは、２年以上の実務経験を有するものまたは国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものである（その中に登録実務講習の受講者が含まれる）（宅建業法18条１項。規則13条の15、13条の16）。
登録実務講習を受講しさえすればいいのであって、「合格した日から５年以内に受講」という制限は課されていない。

■参照項目&類似過去問

３　誤り

宅建士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき は、登録の消除処分の対象となる（宅建業法68条の２第１項４号、68条１項３号）。しかし、この場合に、処分の公告手続は法定されていない。

※宅建士に対する監督処分（登録消除処分、事務禁止処分、指示処分）に関しては、公告の規定がない。
宅建業者に対する監督処分については、免許取消処分、業務停止処分には公告の必要がある(指示処分については、公告の必要がない)。

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４　正しい

登録を受けたとしても宅建士証の発行を受けていない以上、宅建士としての業務を行うことはできない（宅建業法２条４号）。このような者が宅建士としてすべき事務を行い、情状が特に重いときは、登録消除の対象となる（宅建業法68条の２第２項３号）。

■参照項目&類似過去問

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