次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。
2. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結するときは、依頼者に対し、当該宅地又は建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付しなければならない。
3. 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介に関する広告をするときは、当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否を明示しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、売買又は交換の媒介の依頼の目的である宅地又は建物を、国土交通大臣が指定する者に当該契約の締結の日から７日以内（休業日を除く。）に登録しなければならない。

正解：１

1 正しい

「標準媒介契約約款に基づくか否かの別」は、媒介契約書面の記載事項である（宅建業法34条の２第１項７号、宅地建物取引業法施行規則15条の７第４号）。

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2 誤り

「都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要」は、媒介契約書面の記載事項ではない（宅建業法34条の２第１項３号）。

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3 誤り

「依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介を依頼することの許否」（一般媒介か、専任媒介か、の別）は、媒介契約書面の記載事項である（宅建業法34条の２第１項参照）。
しかし、本肢できいているのは、「広告」の記載事項である。広告で記載すべき事項は、取引態様の別であり（宅建業法34条）、一般媒介・専任媒介の別を明示する必要はない。

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4 誤り

専属専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き５日以内（専任媒介契約の場合は７日以内）に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない（宅建業法34条の２第５項）。

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