ＡがＢとの請負契約によりＢに建物を建築させてその所有者となり、その後Ｃに売却した。Ｃはこの建物をＤに賃貸し、Ｄが建物を占有していたところ、この建物の建築の際におけるＢの過失により生じた瑕疵により、その外壁の一部が剥離して落下し、通行人Ｅが重傷を負った。この場合の不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれ ば、正しいものはどれか。

1. Ａは、この建物の建築の際において注文又は指図に過失がなく、かつ、その瑕疵を過失なくして知らなかったときでも、Ｅに対して不法行為責任を負うことがある。
2. Ｂは、Ａに対してこの建物の建築の請負契約に基づく債務不履行責任を負うことがあっても、Ｅに対して不法行為責任を負うことはない。
3. Ｃは、損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも、瑕疵ある土地の工作物の所有者として、Ｅに対して不法行為責任を負うことがある。
4. Ｄは、損害の発生を防止するため必要な注意をしていたときでも、瑕疵ある土地の工作物の占有者として、Ｅに対して不法行為責任を負うことがある。

正解：３

はじめに

登場人物が多く、それぞれの関係が入り組んでいるので、まずは一覧を図にしておく。

Ａ～Ｄが問われる可能性のある不法行為責任の種類とその概要は表の通りである。

1 誤り

ＡＢ間の請負契約における注文者であるＡは、請負人が第三者に加えた損害につき、原則として責任を負わない（民法716条本文）。例外は、注文・指図について、注文者に過失があった場合である（同条ただし書き）。

本問では、Ａは、「注文又は指図に過失がない」というのだから、原則通りとなる。すなわち、Ｅの被害について、不法行為責任を負うことはない。

2 誤り

Ｂの過失により生じた瑕疵が原因となって、通行人Ｅは重傷を負っている。したがって、Ｂを加害者、Ｅを被害者とする不法行為が成立し、Ｂが責任を負うことがありうる（民法709条）。
判例も、「建物の設計者・施行者・工事監理者には、居住者など建物利用者のみならず、隣人や通行人などに対する関係でも安全配慮義務がある。そのため、安全性を損なう瑕疵により身体・財産が侵害された場合には、不法行為責任による賠償責任を負う。」としている（最判平19.07.06）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

工作物の占有者（Ｄ）が損害発生を防止するために必要な注意をしていたときは、工作物の所有者であるＣが不法行為責任を負う。Ｃが損害発生防止に必要な注意をしていたとしても結論に違いはない。
つまり、土地の工作物の所有者の責任は、無過失責任なのである（民法717条１項ただし書き）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

Ｄは、本問の建物を賃借する建物の占有者である。そして、土地の工作物の占有者は、損害発生を防止するために必要な注意をしていたときは、不法行為責任を負わない。この場合、不法行為責任を負うのは、工作物の所有者であるＣである（肢３参照。民法717条１項）。

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