【宅建過去問】（平成08年問10）相続
居住用建物を所有するＡが死亡した場合の相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- Ａに、配偶者Ｂ、Ｂとの婚姻前に縁組した養子Ｃ、Ｂとの間の実子Ｄ（Ａの死亡より前に死亡）、Ｄの実子Ｅ及びＦがいる場合、ＢとＣとＥとＦが相続人となり、ＥとＦの法定相続分はいずれも1/8となる。
- Ａに、配偶者Ｂ、母Ｇ、兄Ｈがいる場合、Ｈは相続人とならず、ＢとＧが相続人となり、Ｇの法定相続分は1/4となる。
- Ａに法律上の相続人がない場合で、10年以上Ａと同居して生計を同じくし、Ａの療養看護に努めた内緑の妻Ｉがいるとき、Ｉは、承継の意思表示をすれば当該建物を取得する。
- Ａに、その死亡前１年以内に離婚した元配偶者Ｊと、Ｊとの間に未成年の実子Ｋがいる場合、ＪとＫが相続人となり、ＪとＫの法定相続分はいずれも1/2となる。
正解：１
法定相続の問題が出題された場合、以下の手順で考える。
[Step.1]誰が相続するか
| １ | 配偶者：1/2 | 子：1/2 |
| ２ | 配偶者：2/3 | 直系尊属：1/3 |
| ３ | 配偶者：3/4 | 兄弟姉妹：1/4 |
[Step.2]同順位相続権者間の分配
[Step.3]代襲相続の処理
■参照項目&類似過去問
内容を見る| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-09-1 | Ａには死亡した夫Ｂとの間に子Ｃがおり、Ｄには離婚した前妻Ｅとの間に子Ｆ及び子Ｇがいる。Ｆの親権はＥが有し、Ｇの親権はＤが有している。ＡとＤが婚姻した後にＤが死亡した場合における法定相続分は、Ａが２分の１、Ｆが４分の１、Ｇが４分の１である。 | ◯ |
| 2 | R02s-08-ア | １億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。 | × |
| 3 | R02s-08-イ | １億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの長男の子Ｂ及びＣ、Ａの次男の子Ｄのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｂ及びＣがそれぞれ3,000万円、Ｄが6,000万円である。 | ◯ |
| 4 | R02s-08-ウ | １億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。 | ◯ |
| 5 | R02s-08-エ | １億2,000万円の財産を有するＡが死亡した。Ａの父方の祖父母Ｅ及びＦ、Ａの母方の祖母Ｇのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｅ及びＦがそれぞれ3,000万円、Ｇが6,000万円である。 | × |
| 6 | 29-06-1 | （Ａが死亡し、相続人がＢとＣの２名であった。）①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合と②ＢとＣがいずれもＡの子である場合とでは、Ｂの法定相続分は①の方が大きい。 | × |
| 7 | 29-09-全 | 計算問題 | |
| 8 | 26-10-全 | 計算問題 | |
| 9 | 25-10-全 | 計算問題 | |
| 10 | 24-10-1 | 計算問題 | |
| 11 | 24-10-3 | 計算問題 | |
| 12 | 16-12-全 | 計算問題 | |
| 13 | 13-11-全 | 計算問題 | |
| 14 | 08-10-全 | 計算問題 | |
| 15 | 02-11-1 | （Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる。）Ｃが相続を放棄した場合、ＤとＥの相続分は増えるが、Ｂの相続分については変わらない。 | ◯ |
| 16 | 01-11-全 | 計算問題 |
1 正しい
[Step.1]
相続人は、配偶者Ｂと子Ｃ・Ｄである（民法890条・887条１項）。
相続分は、配偶者が全体の1/2、子が1/2である（民法900条１号）。
※子Ｄに関する代襲相続については、[Step.3]で検討。
[Step.2]
実子でも、養子でも、相続分に違いはない（同条４号本文）。
したがって、ＣとＤは、子の相続分（全体の1/2）を、それぞれ半分ずつ相続する。つまり、Ｃ・Ｄの相続分は、全体の1/2×1/2＝1/4である。
[Step.3]
Ｄは、Ａより前に死亡しているので、Ｄの相続分は、Ｄの子であるＥ・Ｆが代襲相続する（同法887条２項）。
Ｅ・Ｆは、Ｄの相続分（全体の1/4）を半分ずつ分配するので（同法901条１項）、Ｅ・Ｆの相続分は、全体の1/4×1/2＝1/8である。
2 誤り
[Step.1]
相続人は、配偶者Ｂと直系尊属である母Ｇである（民法890条・889条１項１号）。
直系尊属が相続する以上、兄弟姉妹であるＨは相続することができない。
相続分は、配偶者が全体の2/3、母が1/3である（同法900条２号）。
※本肢については、[Step.2]、[Step.3]の検討は不要。
3 誤り
被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者（特別縁故者）は、家庭裁判所に対し、相続財産の分与を請求することができる（民法958条の３第１項）。家庭裁判所が相当と認めれば、相続財産を取得することができる。
このように、家庭裁判所の審判を得ることが必要であり、「承諾の意思表示」だけで財産を取得することはできない。
4 誤り
[Step.1]
相続人は、実子Ｋのみである（民法887条１項）。したがって、全ての財産をＫが相続する。
Ｊは既に離婚しているから、配偶者ではなく、法定相続人には該当しない。
※本肢については、[Step.2]、[Step.3]の検討は不要。
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