不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 地上権の設定の登記がされている土地の分筆の登記は、所有権の登記名義人又は地上権者が申請することができる。
2. 共有名義の土地の地目変更の登記は、共有者全員で申請しなければならない。
3. 不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができず、申請にあたっては、表題部所有者の承諾が必要である。
4. 抵当権の設定の登記がされている建物の滅失の登記は、その抵当権の登記を抹消した後でなければ申請することができない。

正解：３

1 誤り

土地の分筆の登記を申請することができるのは、

1. 表題部所有者
2. 所有権の登記名義人

のいずれかである（不動産登記法39条１項）。
「地上権者」が申請することはできない。

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2 誤り

地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から１月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない（不動産登記法37条１項）。
この登記は、分筆・合筆のような創設的登記ではなく、報告的登記に過ぎない。したがって、共有物の保存行為に該当し、共有者の１人が単独で申請することができる（民法252条ただし書き）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

表題部に記載された所有者（表題部所有者）が、真正の所有者と異なっている場合に、記載を真正な所有者に訂正する登記を、「表題部所有者の更正の登記」という。
この登記を申請することができるのは、真正の所有者に限られる（不動産登記法法33条１項）。また、申請にあたっては、表題部所有者の承諾が必要である（同条２項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その滅失の日から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない（同法57条）。
滅失の登記の申請にあたり、事前に抵当権の登記を抹消する必要はない。建物が滅失すれば、抵当権は当然に消滅するからである。

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