【宅建過去問】（平成08年問41）免許の要否
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Ｂは、免許を受ける必要はない。
- Ｃの所有する業務用ビルを賃借しているＤが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、Ｃ及びＤは、免許を受ける必要はない。
- Ｅが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Ｅは、免許を受ける必要はない。
- Ｆが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合、Ｆは、免許を受ける必要はない。
正解：２
1 誤り
Ｂは、自ら所有するマンションを不特定多数の者に反復継続して分譲するというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある（宅建業法２条２号）。
※宅建業者Ａに販売代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
宅建業者が代理・媒介した場合（宅建業法[01]5(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-26-3 | 個人Ａが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。 | ◯ |
| 2 | R01-26-3 | 宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。 | × |
| 3 | H26-26-イ | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｂは免許を受ける必要はない。 | × |
| 4 | H24-27-2 | Ａが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＢ社に依頼するとしても、Ａは免許を受けなければならない。 | × |
| 5 | H19-32-1 | Ａが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 6 | H16-30-1 | Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。 | × |
| 7 | H15-30-1 | 建設会社Ａが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 8 | H14-30-1 | Ａが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | × |
| 9 | H14-30-4 | Ａが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | ◯ |
| 10 | H13-30-4 | 農家Ａが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して分譲する場合、Ａは免許を必要としない。 | × |
| 11 | H11-30-1 | Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Ａは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 12 | H08-41-1 | 宅地建物取引業者Ａが、Ｂを代理して、Ｂの所有するマンションを不特定多数の者に反覆継続して分譲する場合、Ｂは、免許を受ける必要はない。 | × |
| 13 | H05-35-1 | Ａがマンションの分譲を反覆継続して行う場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要するが、Ａの経営が悪化したのでＢが売残りのマンション１棟を買い取り、販売の代理を他の宅地建物取引業者に依頼して不特定多数に売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要しない。 | × |
| 14 | H05-35-3 | Ａが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが駐車場ビル10棟を建設し、Ｃが媒介して１棟ずつ売却する場合、Ｂ及びＣは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 15 | H05-35-4 | Ａが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反覆継続して売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 16 | H04-35-2 | Ａがその所有地をＢに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Ｃに販売代理を依頼して分譲する場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を必要とするが、Ｂは、宅地建物取引業の免許を必要としない。 | ◯ |
| 17 | H01-35-2 | 農家Ａが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して、分譲する場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を必要としない。 | × |
2 正しい
自ら所有する不動産を賃貸する行為は宅地建物取引業にあたらない。これは、転貸の場合でも同様である（宅建業法２条２号）。
したがって、貸主となるＣも転貸主のＤも宅建業の免許を受ける必要がない。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
自ら貸主・転貸主となる場合（宅建業法[01]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R06-33-2 | 建物の所有者と賃貸借契約を締結し、当該建物を自らが貸主となって貸借（転貸）するための広告をする場合においては、自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を当該広告に明示しなくても、法第34条の規定に違反しない。 | ◯ |
| 2 | R05-38-ア | 宅地建物取引業者が、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。 | ◯ |
| 3 | R04-40-イ | 建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。 | × |
| 4 | R03s-40-4 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら貸主として、Bと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａはその内容を37条書面に記載しなければならず、Bに対して当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 5 | R03-37-4 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。 | × |
| 6 | R02s-26-3 | 宅地建物取引業者は、建築工事完了前の賃貸住宅について、借主として貸借の契約を締結してはならない。 | × |
| 7 | R01-36-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 8 | H30-41-1 | Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。Ａ社は、免許を受ける必要がある。 | × |
| 9 | H30-41-2 | Ａ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。Ａ社は、免許を受ける必要がある。 | × |
| 10 | H29-35-1 | 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。 | × |
| 11 | H28-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。 | × |
| 12 | H27-38-ウ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 13 | H26-26-ア | Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 14 | H25-31-ア | 宅地建物取引業者は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。 | × |
| 15 | H24-27-2 | Ａが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＢ社に依頼するとしても、Ａは免許を受けなければならない。 | × |
| 16 | H24-27-3 | Ａが所有するビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ａは免許を受ける必要はないが、Ｂは免許を受けなければならない。 | × |
| 17 | H24-28-ア | 建物の所有者と賃貸借契約を締結し､当該建物を転貸するための広告をする際は､当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ､法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する｡ | × |
| 18 | H23-26-2 | Ａが、Ｂ社が甲県に所有する1棟のマンション（20戸）を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ａは甲県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 19 | H22-26-2 | 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。 | × |
| 20 | H19-32-2 | Ａが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＢに、当該マンションの管理業務をＣに委託する場合、Ｂは免許を受ける必要があるが、ＡとＣは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 21 | H17-30-1 | Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 22 | H17-40-4 | 貸主である宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｂが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Ｂのみが監督処分及び罰則の対象となる。 | ◯ |
| 23 | H16-30-2 | Ａが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＢに委託する場合、Ａ及びＢは、免許を必要としない。 | ◯ |
| 24 | H14-30-4 | Ａが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | ◯ |
| 25 | H14-39-2 | 宅地建物取引業者は、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。 | ◯ |
| 26 | H13-30-3 | 地主Ａが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＡが行う場合、Ａは免許を必要としない。 | ◯ |
| 27 | H11-30-1 | Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Ａは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 28 | H09-31-4 | Ａが、１棟のマンション（10戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ａは、免許を必要とする。 | × |
| 29 | H08-41-2 | Ａの所有する業務用ビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、Ａ及びＢは、免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 30 | H07-35-1 | ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し、定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 31 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 32 | H05-35-3 | Ａが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが駐車場ビル10棟を建設し、Ｃが媒介して１棟ずつ売却する場合、Ｂ及びＣは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 33 | H04-35-1 | Ａがその所有地にマンションを建築して、一括してＢに売却し、Ｂが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。 | × |
| 34 | H01-35-4 | 地主Ａが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をＢに委託する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。 | ◯ |
3 誤り
Ｅは、自己所有の農地を分譲宅地として不特定多数の者に売却しているのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある（宅建業法２条２号）。
※農地法・都市計画法等の許可を得たこと、売却が毎年春と秋に限られること、は結論と全く無関係。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
競売・換地処分により取得した宅地・建物（宅建業法[01]1・2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 |
|
|---|---|---|---|
| 競売により取得した宅地・建物 |
|||
| 1 | R02-26-3 | 個人Ａが、転売目的で競売により取得した宅地を多数の区画に分割し、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する事業を行おうとする場合には、免許を受けなければならない。 | ◯ |
| 2 | H19-32-1 | Ａが、競売により取得した宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者に販売代理を依頼して、不特定多数の者に分譲する場合、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 3 | H14-30-1 | Ａが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | × |
| 4 | H09-31-4 | Ａが、１棟のマンション（10戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ａは、免許を必要とする。 | × |
| 5 | H05-35-4 | Ａが競売物件である宅地を自己用として購入する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが営利を目的として競売物件である宅地を購入し、宅地建物取引業者を介して反覆継続して売却する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 換地処分によって取得した宅地 | |||
| 1 | R03-32-2 | Ａ社が、土地区画整理事業の換地処分により取得した換地を住宅用地として分譲しようとする場合、免許は必要ない。 | × |
| 2 | H09-31-1 | Ａが、土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは、免許を必要としない。 | × |
| 農地法・都市計画法等の許可を得た宅地 |
|||
| 1 | H08-41-3 | Ａが、自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき、Ａは、免許を受ける必要はない。 | × |
4 誤り
共有制リゾートクラブであろうとも、建物所有権の売買の媒介であることには変わりがない。
これを不特定多数の者に反復継続して行うのだから、宅地建物取引業に該当する（宅建業法２条２号）。
したがって、Ｆは宅建業の免許を受ける必要がある。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
「建物」とは（宅建業法[01]2）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-34-2 | 建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。 | × |
| 2 | R03s-34-3 | 建物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するものをいうが、学校、病院、官公庁施設等の公共的な施設は建物には当たらない。 | × |
| 3 | R01-26-2 | 宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。 | × |
| 4 | H17-30-3 | Ａが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Ａは免許を受ける必要はない。 | × |
| 5 | H08-41-4 | Ａが共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反覆継続して行う場合、Ａは、免許を受ける必要はない。 | × |
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