建物の賃貸借契約における賃借人Ａに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが、建物賃借中に建物の修繕のため必要費を支出した場合、Ａは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
2. Ａの債務不履行により建物の賃貸借契約が解除された後に、Ａが建物の修繕のため必要費を支出した場合、Ａは、その必要費の償還を受けるまで、留置権に基づき当該建物の返還を拒否できる。
3. Ａは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、当該建物に引き続き居住したとき、それによる利益（賃料相当額）は返還しなければならない。
4. Ａは、留置権に基づき建物の返還を拒否している場合に、さらに当該建物の修繕のため必要費を支出したとき、その必要費のためにも留置権を行使できる。

正解：２

1 正しい

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる（民法608条）。そして、本肢の「建物の修繕」費用は、賃貸人が負担すべきものである。したがって、賃貸人に対し、償還を請求することができる。
この費用償還請求権は、賃借している建物という物に関して生じた債権である。したがって、賃借人は、債権の弁済を受けるまで（賃貸人が費用を償還するまで）、建物を留置することができる（同法295条１項本文）。つまり、留置権に基づき建物の返還を拒否することができる。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

建物の賃借人が、債務不履行により賃貸借契約を解除されたのち、権原のないことを知りながらその建物を不法に占有する間に有益費を支出しても、それは、民法295条２項の類推適用により、「占有が不法行為によって始まった場合」と解釈される（最判昭46.07.16）。
したがって、必要費の償還請求権に基づいて建物の留置権を行使することはできない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

賃借人は、留置権の行使にあたり、留置物の保存行為として、建物に居住し続けることができる（民法298条２項ただし書き）。
ただし、そのことによって受ける利益（賃料相当額）は、不当利得である（同法703条）。したがって、賃貸人に返還する必要がある（大判昭10.05.13）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる（民法299条１項）。
この費用償還請求権は、賃借している建物という物に関して生じた債権である。したがって、その必要費のためにも留置権を行使することができる（同法295条１項本文）。

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