市街化調整区域における開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 都道府県知事は、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが著しく困難と認められる開発行為について開発許可をした場合は、すみやかに開発審査会の議を経なければならない。
2. 都道府県知事は、開発許可をする場合に当該開発区域内の土地について建築物の高さに関する制限を定めたときは、その制限の内容を開発登録簿に登録しなければならない。
3. 一定の規模以上の開発行為にあっては、環境を保全するため、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていなければ、開発許可を受けることができない。
4. 開発許可を受けた者が、当該開発行為に関する工事完了の公告前に予定建築物等の用途を変更しようとする場合においては、一定の開発行為に該当するときを除き、都道府県知事の変更の許可を受けなければならない。

正解：１

1 誤り

市街化調整区域に係る開発行為（第二種特定工作物に関する開発行為を除く。）のうち、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為」については、開発審査会の議を経たうえで、開発許可をすることができる（都市計画法34条14号）。
本肢は、「開発許可→開発審査会の議」となっている点が誤り。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、

1. 建築物の建ぺい率
2. 建築物の高さ
3. 壁面の位置
4. その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限

を定めることができる（都市計画法41条１項）。
定めた内容は、開発登録簿に記載されることになる（都市計画法47条１項５号）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

政令で定める規模以上の開発行為にあっては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることが、開発許可の基準とされている（都市計画法33条１項９号、同法施行令23条の３）。

4 正しい

「予定建築物等の用途」は、開発許可申請書の記載事項である（都市計画法30条１項２号）。そして、開発許可申請書の記載事項を変更をしようとする場合、開発許可を受けた者は、知事の許可を受けなければならない（都市計画法35条の２第１項）。

■参照項目&類似過去問

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