宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。

1. 都道府県知事が、宅地造成等工事規制区域として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。
2. 宅地造成等工事規制区域内の宅地において、500㎡を超える面積について盛土に関する工事をする場合でも、当該宅地を引き続き宅地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
3. 宅地造成等工事規制区域内において、道路を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、都道府県知事から宅地造成等に関する工事の許可を受けなければならない。
4. 宅地造成等工事規制区域内において公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者は、その転用のための宅地造成等に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

正解：４

1 誤り

宅地造成等工事規制区域とは、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地等区域であって、宅地造成等に関する工事について規制を行う必要があるものを、知事が指定します（盛土規制法10条１項）。
指定できるのは、都市計画区域内の土地に限られません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

■「宅地造成等」とは（目的）

「宅地造成等」のうち「特定盛土等」とは、宅地又は農地等において行う盛土その他の土地の形質の変更で、一定規模のものをいいます（盛土規制法２条３号）。本肢の行為は、「宅地を引き続き宅地として利用する」というものですから、規模次第では「特定盛土等」にあたります。

■「宅地造成等」とは（規模）

後は規模の問題です。知事の許可を要する「特定盛土等」は、以下の規模のものに限られます（同法２条３号、令３条）。

本肢では、「500㎡を超える面積について盛土に関する工事」をするというのですから、5に該当します。
したがって、工事主は、工事に着手する前に、知事の許可を受けなければなりません（同法12条１項）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

「道路」と「公園」は、それぞれ「公共施設用地」に該当します（盛土規制法２条１号）。

そして、公共施設用地を別の公共施設用地にすることは、「宅地造成等」のいずれにも該当しません（肢2の表参照。同条２号・３号・４号）。
「宅地造成等」に該当しない行為を行う場合、知事から工事の許可を受ける必要はありません（同法12条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

知事の許可が必要になるのは、「宅地造成等に関する工事」を行う場合です（肢2の表参照。盛土規制法12条１項）。
宅地造成等工事を行わない場合であれば、許可を受ける必要はありません。宅地造成等工事を行わずに「公共施設用地を宅地又は農地等に転用」した場合には、知事への届出が必要です（盛土規制法21条４項）。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

LINEアカウントで質問・相談

家坂講師に気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。
お気軽に「友だち追加」してください。

PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。