宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。

1. 都道府県知事が、宅地造成工事規制区域（以下この問において「規制区域」という。）として指定できるのは、都市計画区域内の土地の区域に限られる。
2. 規制区域内の宅地において、500㎡を超える面積について盛土に関する工事をする場合でも、当該宅地を引き続き宅地として利用するときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
3. 規制区域内において、森林を公園にするため土地の形質の変更を行う場合でも、都道府県知事から宅地造成に関する工事の許可を受けなければならない。
4. 規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用をした日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない。

正解：４

1 誤り

宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、都道府県知事が指定するものである（宅地造成等規制法３条１項）。
指定できるのは、都市計画区域内の土地に限られない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

「宅地造成」とは、(a)宅地以外の土地を宅地にするため又は(b)宅地において行う土地の形質の変更（宅地を宅地以外にするためのものを除く）で、以下の規模のものをいう（宅地造成等規制法２条２号、同法施行令３条３条）。

1. 切土で高さ２mを超える崖を生ずるもの
2. 盛土で高さ１mを超える崖を生ずるもの
3. 切土と盛土とを同時にする場合で、高さ２mを超える崖を生ずるもの
4. 切土又は盛土をする土地の面積が500㎡を超えるもの

本肢のケースは、宅地を引き続き宅地として利用するものであるから、「(b)宅地において行う土地の形質の変更」に該当する。そして、その規模が500㎡を超えているから、(4)に当てはまる。
したがって、「宅地造成」に該当し、知事の許可を得る必要がある。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

宅地造成等規制法でいう「宅地」とは、「農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地」の意味である（宅地造成等規制法２条１号）。したがって、本肢の「森林」も「公園」も、いずれも「宅地以外」のものである。
そして、「宅地以外」のものを「宅地以外」にする行為は、「宅地造成」には該当しない（肢２の(a)にも(b)にも該当しない）。
したがって、宅地造成工事の許可を受ける必要はない（宅地造成等規制法８条１項）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

宅地造成等規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用のための宅地造成に関する工事をしなかった場合でも、転用した日から14日以内に知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法15条３項）。

■参照項目&類似過去問

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