市街化区域外にある農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば正しいものはどれか。

1. 農家が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合は、農地法第３条の許可を受ける必要はない。
2. 農家が自己所有の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、農地法第４条の許可を受ける必要はない。
3. 農家が自己所有の農地にその居住用の住宅を建設するため転用する場合は、農地法第４条の許可を受ける必要はない。
4. 山林を開墾して造成した農地について、それを宅地に転用する目的で取得する場合は、農地法第５条の許可を受ける必要はない。

正解：１

1 正しい

農地法３条１項の許可が必要となるのは、「所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合」に限られる（農地法３条１項）。
つまり、使用・収益権が移動している場合に限り、許可が要求されるのである。
本肢の「抵当権の設定」は、この権利移動に含まれないから、農地法３条１項の許可は不要である。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

市街化区域外の農地を賃貸住宅の敷地に自己転用しようというのだから、農地法４条の許可が必要である。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

市街化区域外の農地を自己居住用の住宅の敷地に自己転用しようというのだから、農地法４条の許可が必要である。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

もともと山林を開墾して造成したものであっても、現況が農地である以上、農地法上は「農地」と扱われる（農地法２条１項）。したがって、これを宅地に転用する目的で取得する場合には、農地法５条の許可が必要である。

■参照項目&類似過去問

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