土地区画整理事業（国土交通大臣が施行するものを除く。）の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。

1. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては、事業の完成による解散についての認可の公告の日までは、施行地区内における建築物の新築について都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2. 都道府県知事等は、建築行為等の許可をしようとするときに、土地区画整理審議会の意見を聞かなければならないことがある。
3. 階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造建築物の改築については、都道府県知事等は、必ず建築行為等の許可をしなければならない。
4. 建築行為等の制限に違反して都道府県知事等の許可を受けずに建築物を新築した者から当該建築物を購入した者は、都道府県知事等から当該建築物の除却を命じられることがある。

正解：４

1 誤り

施行地区内において建築行為等が制限されるのは、換地処分の公告がある日までである（土地区画整理法76条１項）。「事業の完成による解散についての認可の公告の日まで」ではない。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

都道府県知事等（市の区域では市長、町村の区域では都道府県知事）は、施行地区内における建築行為等を許可をしようとする場合、施行者の意見を聴かなければならない（土地区画整理法76条２項）。「土地区画整理審議会」の意見を聞くわけではない。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

都道府県知事等は、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがあるかどうか、という観点から、許可の可否を判断する（土地区画整理法76条１項）。
「◯◯の場合は、必ず許可される」というようなケースは法定されていない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

国土交通大臣又は都道府県知事等は、建築行為等の制限に違反した者がある場合には、これらの者又はこれらの者から権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、土地区画整理事業の施行に対する障害を排除するため必要な限度において、土地の原状回復を命じ、又は建築物・工作物・物件の移転・除却を命ずることができる（土地区画整理法76条４項）。
「建築物を新築した者から当該建築物を購入した者」も除却命令の対象となる。

■参照項目&類似過去問

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