宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県内に本店と支店ａを設置して営業しようとし、又は営業している場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. Ａが、甲県知事から営業保証金の供託の届出をすべき旨の催告を受けたにもかかわらず、その催告が到達した日から１月以内に届出をしない場合、Ａは、実際に供託をしていても、免許の取消処分を受けることがある。
2. Ａと支店ａで宅地建物取引業に関する取引をした者は、その支店ａにおける取引により生じた債権に関し、500万円を限度として、Ａの供託した営業保証金の還付を請求することができる。
3. Ａが、新たに甲県内に支店ｂを設置したが、同時に従来の支店ａを廃止したため、事務所数に変更を生じない場合、Ａは、新たに営業保証金を供託する必要はない。
4. Ａが支店ａを廃止し、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合において、Ａは、その超過額について、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨の公告をし、その期間内に申出がないとき、当該超過額を取り戻すことができる。

正解：２

1 正しい

免許権者は、免許をした日から３か月以内に宅建業者が供託完了の届出をしないときは、届出をすべき旨の催告をしなければならない（宅建業法25条６項）。そして、催告が到達した日から１か月以内に届出をしないときは、免許を取り消すことができる（宅建業法25条７項）。
「届出をしない」ことが取消事由になるのであって、実際には供託をしていたとしても、結論に変わりはない。

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2 誤り

還付の対象となる営業保証金は、その宅建業者が供託した全ての営業保証金である（宅建業法27条１項）。
本店で取引しても、支店で取引しても、営業保証金全額が還付の対象となるのであり、支店で取引したからといって、限度額が500万円になるわけではない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

供託すべき営業保証金の金額は、支店の数によって決まる（宅建業法25条２項、同法施行令２条の４）。
本肢のように、支店の設置とともに同数の支店を廃止した場合には、結局、支店の数に違いはない。したがって、供託すべき営業保証金も変わらないのであり、新たに営業保証金を供託する必要はない。

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4 正しい

営業保証金の取戻しにあたっては、還付請求権者に対する公告が必要である（宅建業法30条２項）。
一部事務所を廃止した場合であっても、特別な扱いはない。

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