建物の賃借人Ａは、賃貸人Ｂに対して有している建物賃貸借契約上の敷金返還請求権につき、Ｃに対するＡの金銭債務の担保として質権を設定することとし、Ｂの同意を得た。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ａは、建物賃貸借契約が終了し、ＡからＢに対する建物の明渡しが完了した後でなければ、敷金返還請求権について質権を設定することはできない。
2. Ｃが質権の設定を受けた場合、確定日付のある証書によるＡからＢへの通知又はＢの承諾がないときでも、Ｃは、ＡＢ間の建物賃貸借契約証書及びＡのＢに対する敷金預託を証する書面の交付を受けている限り、その質権の設定をＡの他の債権者に対抗することができる。
3. Ｃが質権の設定を受けた後、質権の実行かつ敷金の返還請求ができることとなった場合、Ｃは、Ａの承諾を得ることなく、敷金返還請求権に基づきＢから直接取立てを行うことができる。
4. Ｃが、質権設定を受けた後その実行ができることとなった場合で、Ｂに対し質権を実行する旨の通知をしたとき、Ｂは、その通知受領後Ａの明渡し完了前に発生する賃料相当損害金については敷金から充当することができなくなる。

正解：３

以下の基本知識を前提に解いていこう。

【敷金契約の性質】（最判昭48.02.02）

1. 賃貸借契約に附随するものではあるが、それとは別個の契約である。
2. 建物明渡義務を履行するまでの賃貸人の賃借人に対する全ての債権を担保する。
3. 賃貸人は、賃貸借の終了後、明渡完了するまでに生じた被担保債権を控除してなお残額がある場合に、その残額につき返還義務を負担する。
   （賃借人の敷金返還請求権は停止条件付の債権である。）

1 誤り

敷金返還請求権は停止条件付の債権である。
しかし、だからといって、質権の対象とならないわけではない。条件付の債権であっても、通常の債権と同じように、質権の対象とすることができる（民法362条、129条）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

敷金返還請求権は、指名債権である。そして、指名債権を目的とする質権の対抗要件については、指名債権の譲渡の場合と同一とされている（民法364条、467条）。
したがって、確定日付ある証書によるＡからＢへの通知又はＢの承諾がない限り、質権設定をＢ以外の第三者に対抗することはできない。

※譲渡に証書の交付を要する債権を質権の目的とする場合には、証書の交付が、質権の効力要件となる（同法363条）。本肢は、指名債権に関するものであるから、この規定とは無関係である。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条１項）。したがって、質権の実行と敷金返還請求権の行使ができるようになった時点以降であれば、Ｃは、Ａの承諾を得ることなく、Ｂから直接に取立てを行うことができる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

敷金は、明渡完了に至るまでに発生した賃借人の全債務を担保する。したがって、Ｂは、明渡し完了前に発生する賃料相当損害金について敷金から充当することができる。質権者が賃貸人から返還を受けられるのは、賃借人の債務を差し引いた残りの部分のみである。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法

宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。

• [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
• [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
• [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。

この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。

【無料公開講座】スリー・ステップ学習法の受講申込み