相続人が、被相続人の妻Ａと子Ｂのみである場合（被相続人の遺言はないものとする。）の相続の承認又は放棄に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 相続の承認又は放棄をすべき３ヵ月の期間の始期は、ＡとＢとで異なることがある。
2. Ａが単純承認をすると、Ｂは、限定承認をすることができない。
3. Ａ及びＢは限定承認をしたが、Ｂが相続財産を隠匿していたとき、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額の1/2について、Ｂに請求できる。
4. Ａは、Ｂの詐欺によって相続の放棄をしたとき、Ｂに対して取消しの意思表示をして、遺産の分割を請求することができる。

正解：４

1 正しい

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に、限定承認又は放棄をしなければ、単純承認をしたものとされる（民法921条２号、民法915条）。
つまり、３ヵ月の期間の始期は、「相続の開始があったことを知った時」である。したがって、ＡとＢとが相続の開始を知った時点が異なれば、期間の始期も異なることになる。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる（民法923条）。 したがって、Ａが単純承認をした場合、Ｂは限定承認をすることができない。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

以下のような場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなされる（民法921条。法定単純承認）。

1. 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。
2. 相続人が相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、限定承認又は相続の放棄をしなかったとき
3. 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき

本肢のＢの行動は、（３）にあたる。したがって、Ｂは相続の単純承認をしたものとみなされる。つまり、法定相続分である債権額の1/2につき、責任を負うことになる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

相続の承認・放棄は、詐欺・強迫など意思表示に瑕疵があった場合には、取り消すことができる（民法919条２項）。この取消は、家庭裁判所に申述しなければならない（同条４項）。
Ｂに対して取消しの意思表示をするだけでは、相続放棄の取消しをしたことにならない。

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