Ａは、その所有地について、Ｂに対し、建物の所有を目的とし存続期間30年の約定で賃借権（その他の特約はないものとする。）を設定した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

1. Ｂが、当初の存続期間満了前に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合で、Ａにその旨を事前に通知しなかったとき、Ａは、無断築造を理由として、契約を解除することができる。
2. 当初の存続期間満了時に建物が存在しており、Ｂが契約の更新を請求した場合で、Ａがこれに対し遅滞なく異議を述べたが、その異議に正当の事由がないとき、契約は更新したものとみなされ、更新後の存続期間は30年となる。
3. Ｂが、契約の更新後に、現存する建物を取り壊し、残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造した場合で、Ａの承諾もそれに代わる裁判所の許可もないとき、Ａは、土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
4. 存続期間が満了し、契約の更新がない場合で、Ｂの建物が存続期間満了前にＡの承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるとき、Ｂは、Ａに対し当該建物を買い取るべきことを請求することはできない。

正解：３

1 誤り

借地権の当初の存続期間中に建物が滅失した場合、借地権設定者の承諾がない場合であっても、借地権は存続し、借地権者は建物を再築することができる。逆からいえば、借地権設定者が地上権消滅請求や賃貸借の解約の申入れをすることはできない。

※借地権者の承諾があった場合、借地権は、承諾日又は築造日のいずれか早い日から20年間存続する（借地借家法７条１項）。

※契約更新後については→肢３

■参照項目&類似過去問

2 誤り

借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる（借地借家法５条１項本文）。
ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない（同項ただし書き）。
もっとも、この異議には、「正当の事由」が必要であり、それがない場合には、異議を述べることはできない（同法６条）。すなわち、契約は更新されることになる。
本肢は、ここまでは正しい。

しかし、契約が更新された場合、更新後の存続期間は20年である（同法４条）。本肢は、「存続期間は30年」とする点が誤り。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

契約更新後に、建物が滅失し、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造した場合、借地権設定者は地上権消滅請求や賃貸借の解約の申入れをすることができる（借地借家法８条２項）。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

借地権の存続期間が満了し、契約更新がない場合、借地権者は建物買取請求権を行使することができる（借地借家法13条１項）。これは、本肢のように、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続する建物を築造した場合であっても、変わるものではない。

※本肢のケースの場合、裁判所は、借地権設定者の請求により、代金支払いにつき期限を許与することができる（同条２項）。

■参照項目&類似過去問

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