【宅建過去問】(平成10年問24)農地法

市街化区域外の農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 農地を転用するため買い受ける場合は、農地法第3条の権利移動許可と同法第4条の農地転用許可の両方の許可を受ける必要がある。
  2. 農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。
  3. 自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
  4. 相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。

正解:4

1 誤り

農地を転用目的で取得する場合は、農地法5条の許可を受ける必要がある。3条の権利移動許可と4条の農地転用許可の両方の許可を受けるわけではない。

2 誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、自らが使用する目的であれば4条許可、転用した上で貸し付けるような場合には5条許可が、それぞれ必要となる。

■類似過去問
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一時的な転用(農地法[01]3(2))
 年-問-肢内容正誤
1R03-21-3砂利採取法第16条の認可を受けて市街化調整区域内の農地を砂利採取のために一時的に借り受ける場合には、法第5条第1項の許可は不要である。×
2R01-21-4砂利採取法による認可を受けた採取計画に従って砂利採取のために農地を一時的に貸し付ける場合、法第5条第1項の許可は不要である。×
324-22-4砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
×
420-24-2建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
517-25-1農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。×
614-23-3建設業者が、工事終了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。
×
710-24-2市街化区域外の農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。
×
808-17-2市街化区域外の農地を6ヵ月間貸して臨時駐車場にする場合は、その後農地として利用するときでも、農地法第5条の許可を得る必要がある。
906-27-3建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合、農地法第5条の許可を要しない。
×
1005-26-2農作物を収穫した後の数ヵ月だけ資材置場として賃貸する場合、営農に支障がなければ、農地法の許可を受ける必要はない。
×

3 誤り

耕作の事業を行う者が、2アール未満の農地をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合には、農地法4条の許可は不要である(農地法4条1項8号、農地法施行規則29条1号)。
しかし、本肢の農地は5ヘクタールであり、「2アール未満」ではないから、許可が必要である。
この場合の許可権者は、都道府県知事等である(農地法4条)。
農林水産大臣ではない。

■類似過去問
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4条許可(許可権者)(農地法[03]2)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-21-4市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。×
210-24-3市街化区域外にある自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、農地法第4条により農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
×
302-28-1都市計画区域外の農地に住宅を建築するときは、農地法の規定に基づき都道府県知事の許可を、また、都市計画法の規定に基づき都道府県知事の許可を、それぞれ受けなければならない。×
4条許可:農業用施設の敷地に転用(農地法[03]1(2)②)
 年-問-肢内容正誤
118-25-4農業者が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
215-23-3農地所有者が農地のうち2アールを養畜事業のための畜舎の敷地に転用する場合、4条許可は不要。×
314-23-2採草放牧地の所有者がその土地に500㎡の農業用施設を建設する場合、4条許可を受けなければならない。×
412-25-4農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合、5条許可が必要。
511-24-2農家が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
610-24-3自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、4条により農水大臣の許可を受ける必要がある。×

4 正しい

相続により農地を取得する場合も、遺産分割により取得する場合も、いずれも農地法3条の許可は不要である(農地法3条1項12号)。

■類似過去問
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3条許可:相続・遺産分割など(農地法[02]1(2)③)
 年-問-肢内容正誤
1R03-21-1遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。
2R02s-21-2
親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
×
3R02-21-3
相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。×
430-22-2
遺産分割により農地を取得することとなった場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
×
529-15-4
相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
628-22-1
相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。×
725-21-4農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。
823-22-1相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
×
922-22-1農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。
1019-25-1農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。
×
1115-23-4遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。
1210-24-4遺産分割の場合、許可は不要。
1308-17-3相続した農地を遺産分割する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要がない。
1403-27-3遺産分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条第1項の許可を要しない。

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