不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 取引事例比較法における取引事例としては、特殊事情のある事例でもその具体的な状況が判明しており、補正できるものであれば採用することができるが、投機的取引であると認められる事例は採用できない。
2. 土地についての原価法の適用において、宅地造成直後と価格時点とを比較し公共施設の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えていると認められる場合は、熟成度として地域要因の変化の程度に応じた増加額を加算できる。
3. 原価法では価格時点における対象不動産の再調達原価を求める必要があるため、建設資材、工法等の変遷により対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、鑑定評価に当たって原価法を適用することはできない。
4. 収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の、一般的に市場性を有しない不動産を除き、あらゆる不動産に適用すべきものであり、自用の住宅地については賃貸を想定することにより適用できる。

正解：３

1 正しい

取引事例比較法においては、取引事例等に係る取引等の事情が正常なものと認められるものであること又は正常なものに補正することができるものであることが必要である。投機的取引であると認められる事例等適正さを欠くものであってはならない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

土地についての原価法の適用において、公共施設等の整備等による環境の変化が価格水準に影響を与えている場合には、地域要因の変化の程度に応じた増加額を熟成度として加算することができる。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めること が困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価（置換原価）を再調達原価とみなすものとする。
「原価法を適用することができない」わけではない。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である。
賃貸用不動産の価格を求める場合に特に有効であるが、自用の住宅地であっても賃料を想定することによって適用することができる。

■参照項目&類似過去問

>>年度目次に戻る

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦

YouTubeの「メンバーシップ機能」を利用して、「スリー・ステップ学習」の全てを受講できるようになりました。
メンバーの種類（レベル）は、

1. 「年度別過去問」（月額1,790円）
2. 「基本習得編＆年度別過去問 」（月額2,390円）
3. 「スリー・ステップ　オールインワン 」（月額3,590円）

の３種類。

自分の学習状況に合わせて「レベル」を選択すれば、サブスクリプション方式で効率的に勉強が進められます。

YouTubeメンバーシップを使った宅建合格作戦